まず、第65号議案「令和３年度長崎市
一般会計補正予算（第９号）」のうち、本委員会に付託されました部分を議題といたします。
〔審査方法について協議した結果、原則として各
項ごとに理事者から説明を受け、質疑を行った後、
討論、採決を行うことに決定した。なお、審査順
序については、別添の「
歳出審査早見表」のとお
り進めることに決定した。〕
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◯相川和彦委員長 それでは、第４款衛生費第２項清掃費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
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◯北嶋環境部長 説明に入ります前に、本日出席しております環境部の課長級以上の職員をご紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
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◯北嶋環境部長 それでは、第65号議案「令和３年度長崎市
一般会計補正予算（第９号）」のうち、環境部所管分について説明させていただきます。
お手元の予算説明書の７ページをお願いいたします。
債務負担行為補正の表の２段目に記載の
新東工場整備運営事業で、期間は令和４年度から令和27年度までの24年間で、限度額は303億6,000万円ございます。なお、財源内訳につきましては、この予算説明書の30ページから31ページに調書がございますので、ご参照いただければと思います。
新東工場整備運営事業でございますが、これは、現東工場の老朽化に伴い、建て替えによりまして、新しい
ごみ焼却施設となる新東工場を、令和８年４月の供用開始を目標に整備したいと考えております。この整備に当たりましては、設計・建設、運営までを包括的に委託するＤＢＯ方式を採用し、今年度、受注者の公募のための入札公告を行うために、設定期間に必要な事業費の総額をお願いするものでございます。
それでは、詳細な内容につきましては、環境部から提出の委員会資料に基づき、環境整備課長からご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
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◯中田環境整備課長 それでは、環境部から提出しております、委員会資料の１ページをご覧ください。初めに、１.事業の概要でございます。現東工場は、昭和63年に供用を開始し、これまで、計画的に施設機能の維持・改良に努めてまいりましたが、稼働開始から既に30年以上が経過しており、設備の老朽化が進んでいる状況でございます。そのため、令和８年４月の供用開始を目標に、ごみの適正処理を行うとともに、ごみの焼却処理の過程で発生するエネルギーの有効活用を図ることで、二酸化炭素（ＣＯ２）を削減し、
地球温暖化防止へ貢献できる施設としまして、東工場の建て替えの計画を行うものでございます。ここでは、まず、全体像をご説明し、その後、詳細を順次ご説明いたします。資料中段をご覧ください。本事業に係る主な内容を記載しております。上から、(1)施設の種類は、
ごみ焼却施設でございます。なお、本施設は、国の
エネルギー回収型廃棄物処理施設に位置づけられます。次に、(2)建設場所でございますが、現東工場敷地の都市計画区域内でございます。(3)処理能力につきましては、日量210トンでございます。(4)処理方式につきましては、現在の東・西工場と同じ、全
連続燃焼式ストーカ炉でございます。(5)事業方式につきましても、西工場と同じで、公共が資金の調達を行い、民間事業者に設計、建設及び運営を包括的に委託するＤＢＯ方式でございます。それから、(6)供用開始は、令和８年４月を予定しております。最後に、今回、補正予算としてご審議いただきます(7)
債務負担行為限度額でございますが、令和４年度から令和７年度までの設計・施工に係る建設工事費が194億8,000万円、令和８年度から令和27年度までの運営・維持管理業務に係る運営費が108億8,000万円で、建設費と運営費の合計、限度額303億6,000万円でございます。なお、下段に、今回の新東工場と現東・西工場との比較表をまとめておりますので、ご参照ください。
続きまして、２ページをご覧ください。
新東工場建設候補地の位置図でございます。赤丸で囲んだところを
新東工場建設候補地としております。ご参照ください。
続きまして、３ページをご覧ください。２.
債務負担行為設定の理由でございますが、現在、ＤＢＯ方式による受注者の公募の手続に必要な実施方針や要求水準書などの作成に取り組んでいるところでございます。今後、実施方針の公表から
受注者選定手続を経て、契約締結までには、１年程度を要すると考えております。令和８年４月の供用開始予定から逆算しますと、令和４年度中には、事業者との契約の締結を行いたいと考えております。そこで、令和３年度中に受注者公募を開始するに当たり、予算措置の裏づけとしまして、今回の債務負担行為の設定を行うものでございます。次に、３.事業のスケジュールです。スケジュールは、記載のとおりでございます。令和８年４月供用開始を予定とし、進めております。ご参照ください。次に、４.事業方式及び運営期間についてでございます。まず(1)事業方式、ＤＢＯ方式を選定した理由でございますが、全国の
ごみ焼却施設の整備におきましては、設計・建設と長期の運営を包括して発注することで効率的な設計・施工が行えること、また、維持管理全般において民間活力の導入で
ライフサイクルコストの縮減が可能となることから、ＤＢＯ方式が主流となっており、事業実施に関する民間のノウハウも蓄積されております。また、施設の建設費用の調達は公共が行うため、
資金調達リスクを伴わないことから、民間事業者の参画意欲も高く、それによって、事業者間の競争が働くことにより、さらにバリューフォーマネー、いわゆるＶＦＭが好転することも見込まれます。続きまして、(2)ＤＢＯ方式による運営期間でございます。運営期間につきましては、適切な定期修繕や維持管理により、設備等の延命化を図り、効率的な大規模改修につなげられることや重要な設備等の適正な管理を行うことで、
ライフサイクルコストの縮減が期待できること、他都市においても20年が主流であること、また、民間事業者からの意見も踏まえ、20年間を計画しております。なお、西工場整備の際は、稼働後15年を過ぎると、経年劣化による大規模な工事の発生が想定されるとしまして、そのリスクを避けるため、運営期間を15年としておりましたが、近年、民間による施設の維持の実績及び管理ノウハウが蓄積されていることにより、20年間の安定稼働及びその後の効率的な大規模改修への引継ぎが可能との意見も踏まえまして、運営期間20年で計画するものです。
続きまして、４ページをご覧ください。参考としまして、４ページの図にはＤＢＯ方式による事業体制を、５ページには落札者決定から事業の契約締結までの流れを示しております。４ページ中段の図で、落札者決定後のＤＢＯ事業の概略を説明します。図面一番下の黒破線枠内で示している落札者（企業グループ）と、公共との間でまず、左の図に示しておりますa）基本協定を締結します。基本協定とは、落札者決定後、事業の契約締結に向けまして、市と落札者（企業グループ）との間で特別目的会社、いわゆるＳＰＣの設立を含むお互いの権利や義務などの基本的な取決めを定めるものです。ＳＰＣとは、落札者（企業グループ）の構成員と呼ばれる企業が出資をしまして、運営事業のみを行うために設立する会社のことです。次に、その基本協定に基づき、落札者（企業グループ）は、ＳＰＣを設立するとともに、図中の赤破線枠内で示した企業グループによる事業体制をつくり、改めて、その企業グループと公共との間でb）基本契約を締結します。基本契約とは、公共と企業グループとの間の相互の協力、支援等について包括的に定めるもので、
建設工事請負契約と
運営業務委託契約を包括的に進めるために必要な契約でございます。さらに、このb）基本契約の下に、公共と赤破線枠内の左側に示しています建設事業者がc）
建設工事請負契約を締結し、同じく、公共と赤破線枠内右上のＳＰＣがd）
運営業務委託契約を締結し、赤破線枠内の企業グループが主体となって、ＤＢＯ事業を行うことになります。なお、
建設工事請負契約は、議会での議決事項となりますので、基本契約と
運営業務委託契約も、
建設工事請負契約の議決をもって効力が発生することとなります。なお、下段の図は、中段の図の赤破線枠内の部分につきまして、現在の西工場に当てはめて記載しております。左側の建設事業者は、西工場竣工時の企業体制を、また、右側のＳＰＣ、運転事業者及び
維持管理事業者は、今現在の企業体制を示しておりますので、ご参照ください。
また、５ページには、今ご説明をさしあげました内容を事業の流れに沿って記載しておりますので、併せてご参照ください。
続きまして、６ページをご覧ください。５.施設の規模等でございます。(1)処理能力210トン／日についてでございますが、処理能力は新東工場の稼働期間中でごみ量が最大となる令和８年度を基準としております。ごみの量の予測につきましては、国立社会保障・
人口問題研究所の将来推計人口の情報を反映し、これに長崎市
災害廃棄物処理計画、令和３年３月に策定しております、に基づく、本市で災害が発生した場合の
災害廃棄物処理体制及び広域連携による廃棄物処理を考慮しながら、ごみ発生量が減少の傾向にある中、将来において過大な規模とならないよう、災害時には、必要に応じて稼働日数を増やすという考え方を基に、必要な処理能力を計画しております。ページの中ほどの表をご覧ください。まずは、処理能力検討の際の基準となります、令和８年度の通常時の1)市民生活等から発生するごみ量の計画処理量を11万6,517トンと予測しています。次に、災害時の2)災害廃棄物の計画処理量につきましては、可燃ごみの年間処理量に対する分担率を、長崎市の
災害廃棄物処理計画の中で、中位シナリオの10％としておりますので、これにより１万1,652トンとなります。その結果、1)の通常時と2)の災害時を合わせた計画処理量が令和８年度の長崎市全体の計画処理量となりまして、12万8,169トンとなります。この量を基に、施設の処理能力を検討しました。点線で囲んだ四角の中に記載しております、環境省の基準に基づき、年間稼働日数280日、調整稼働率0.96で処理能力を算定しますと、通常時と災害時を合わせた、長崎市全体に求められる処理能力は、日量478トンとなります。これから、既存の西工場の処理能力の日量240トンを差し引きまして、新東工場に必要な処理能力は、日量238トンとなります。ここで調整稼働率とは、正常に運転が予定される日であっても、不測の事態で一時休止等のために処理の能力が低下することを考慮した係数です。このように、災害時に必要なごみ処理能力を施設規模に上乗せして処理能力を決めた場合、通常時には、処理能力の余力を多く抱えることになります。一方、将来人口からごみ量の減少が予測される中、災害時には、緊急時の対応として、通常時よりも稼働日数を増やして処理する計画としている他都市の事例もございます。そこで、本市では、仮に令和８年度に災害が発生した際には、補修点検の作業を整備補修期間と合わせて行う等の工夫をしまして、稼働日数を15日増やして対応する計画としました。この結果、処理能力は、表の下の4)で示している日量453トンとなります。これから西工場の処理能力を差し引きまして、残る日量213トンとなりまして、新東工場に必要な処理能力は、日量210トンとしております。
続いて、７ページをご覧ください。参考3)といたしまして、
新東工場稼働開始時の
可燃性災害廃棄物の処理体制について、記載しております。下の表と横棒のグラフをご覧ください。長崎市
災害廃棄物処理計画で想定する14ケースの災害につきまして、発生する
可燃性災害廃棄物の発生見込み量と処理期間を記載しております。このうち、灰色で網かけしている４ケースは、甚大な被害により、ごみ量が膨大となることが予測されるため、この場合は、他自治体への協力をお願いし、広域処理の体制で対応をせざるを得ないと考えております。残る10ケースにつきましては、仮に本市のみで処理しても、２年以内には処理が完了できる体制となっております。資料の中ほどにａ、ｂ、ｃでごみの量を記載しております。ａは、令和８年度の通常時のごみ量の計画処理量11万6,517トンです。ｂは、新東工場210トンと西工場240トンの通常運転で年間処理可能なごみ量で12万960トンとなり、ａとｂの差は4,443トンとなります。つまり、災害廃棄物の量が4,400トン前後であれば、稼働日数を増やすことなく、通常運転で処理が完了することができます。次に、ｃは、非常時の緊急対応としまして、運転日数を15日間増加した場合の年間処理可能なごみ量で12万7,440トンとなり、ａとｃの差は１万923トンとなり、１万1,000トン前後であれば、１年以内に災害廃棄物の処理を完了することができます。また、倍の２万1,846トン、約２万2,000トン程度までであれば、２年以内で処理が完了することを表しております。なお、ごみ量は年々減少していく傾向にありますことから、新東工場の稼働から10年後、令和28年頃には、この10ケースについても、通常の稼働日数で２年以内に処理が可能となると考えております。
続きまして、８ページをご覧ください。(2)処理方式でございます。
ごみ焼却施設の処理方式につきましては、９ページに記載の４つの処理方式を検討した結果、安全・安心性、環境性、経済性の点で最も優位であり、現東・西工場でも採用しているストーカ式で計画しております。ストーカ式の具体的な優位性につきましては、記載のとおりでございます。特に環境性におきましては、原則、焼却に燃料を必要としないため、二酸化炭素、ＣＯ２発生量が少ないこと、また、他の方式に比べて消費電力が少ないことから、
売電できる量が多くなり、長崎市が取り組んでおります脱炭素、ゼロカーボンシティの取組にも貢献できる施設となっております。
次の９ページには、処理方式の概要としまして、検討したそれぞれの方式の特徴を記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、10ページをご覧ください。６.債務負担行為の設定額についてご説明いたします。まず、(1)建設工事費194億8,000万円でございますが、
ごみ焼却施設の中心となるプラントにつきましては、市独自の設計による発注はできませんので、従前から性能発注方式を採用しております。その事業費の積算につきましては、他都市の類似施設の契約実績や
プラントメーカーの見積りなどの客観的なデータを基に行っております。今回は、プラント設備に係る工事費のほかに、建設候補地の造成工事費、
敷地内既存施設の解体のほか、
既存余熱利用施設への
余熱供給配管設備の更新費等を合わせた額を建設工事費としております。具体的には、資料中段の表、ＤＢＯ方式による他都市の類似施設等の実績として示しております。検討の対象としました５施設は、処理能力が新東工場で計画しております処理能力日量210トンと同規模で、平成30年から令和２年の間に発注の実績のあったストーカ式を採用している施設でございます。表中の1)は契約額、2)は処理能力、契約額を処理能力で除したものが3)の１トン当たりの契約単価となります。表の一番右側の建設単価4)は、それぞれの施設の契約単価3)を、年度間の物価変動を考慮しまして現在の金額に補正したものでございます。ここで、現在の単価に補正しました4)の各施設の建設単価をグラフに表しております。施設規模が大きくなるほど単価は小さくなっており、傾向としましては、右下がりのグラフになります。下のグラフで示す分布から式を求め、新東工場の処理能力210トンにおける建設単価を積算しますと、税抜きで7,764万9,000円となります。これに10％の消費税を加味した額が8,541万4,000円となり、四角で囲んだ部分になりますが、計画している規模、処理能力210トンのプラント設備の工事費は、179億4,000万円となります。さらに、この
プラント設備工事のほか、付帯工事としまして、建設候補地の山林部の造成に係る工事費11億7,000万円、敷地内にある既存の
粗大ごみ処理施設の解体に係る工事費１億円、現在、東工場から余熱を供給している配管設備の更新を含む外構工事費の２億7,000万円を予定しており、これらを加えまして、総額で194億8,000万円を見込んでおります。
次の11ページ下の図をご覧ください。付帯工事の工事箇所でございます。山林部の造成工事は、
新東工場建設候補地の図面右側の青い丸の場所、
粗大ごみ処理施設解体工事は、同じく
新東工場建設候補地の図面左側の青い楕円の場所でございます。また、供給配管設備は、現在余熱を供給しております図面左下の余熱供給施設であります東公園プール及び
コミュニティ体育館への供給配管のことでございます。次に、11ページ上の表をご覧ください。建設工事費の財源内訳でございます。国の
循環型社会形成推進交付金を活用することとしておりまして、交付率は通常は３分の１でございますが、高効率の発電設備等の一部設備につきましては２分の１となっております。地方債は、
一般廃棄物処理事業債で、充当率は、交付金の対象となる事業につきましては90％、対象外の事業につきましては75％となっております。各年度の内訳は記載のとおりでございますが、合計欄の建設工事費194億8,000万円のうち、一般財源は約１割の19億3,827万5,000円を見込んでおります。なお、下に参考5)といたしまして、交付率や起債充当率のかさ上げのある、高効率の発電設備等の考えについて記載しておりますので、併せてご参照ください。
続きまして、12ページをご覧ください。(2)運営費108億8,000万円でございます。表の年間運営費の積算内訳に記載のとおり、大きく人件費と維持管理費に分けまして、直営の現東工場で現在かかっている経費と、ＤＢＯにより新東工場稼働後にかかる経費を比較しております。まず、人件費につきましては、現東工場が直営での市職員14人に係る費用と委託での民間31人に係る費用の小計で、年間３億67万4,000円となります。なお、現東工場の市職員と民間職員の業務につきましては、表の下の米印１に記載しておりますとおり、市職員は、工事設計や物品発注などの業務を行い、民間職員は、工場の運転や
ごみ投入ステージでのごみの
受入れ対応業務などを行っております。これに対しまして、人件費の右側の新東工場では、下の米印２に記載のとおり、
プラントメーカーからの見積りによる人員数26人を採用し、国土交通省の労務単価に
全国都市清掃会議、これは、
廃棄物処理事業を実施している市区町村等が会員となって調査・研究等を行っている団体でございますが、ここが示す積算要領の諸経費率を用いた結果、人件費を年間２億606万3,000円としています。なお、西工場の建設におきましては、当時は、現東工場と同じような体制で運営を行っており、市職員、民間職員合わせて44人の体制でございましたが、ＤＢＯへの移行後、現在は27人で運営を行っております。次に、維持管理費でございますが、かかる主な経費ごとに分けて額を記載しております。まず、現東工場では、表の下の米印３に記載していますとおり、上から光熱水費、燃料費、薬品費、事務費及び一般消耗品費と修繕費及び調査費等につきましては、過去５年間の実績額の平均により算出しております。また、
定期整備工事費につきましても、現東工場の実績で、稼働開始から20年間の間に実施した額に、物価変動を考慮しまして、各年度から現在に補正した額の平均により算出しております。これらの額を合わせまして、現東工場の年間に係る維持管理費は、４億3,498万9,000円となります。これに対し、新東工場では、光熱水費、燃料費、薬品費につきましては、新しい機器や設備により効率化が期待されますことから、
メーカー見積りによる額を参考としております。ＳＰＣ経費でございますが、これは、本事業を行うために、落札者（企業グループ）の出資によるＳＰＣの設立に係る経費と
第三者賠償責任や設備や機械等への保険に係る経費としまして、
メーカー見積りによる額を参考としております。事務費及び一般消耗品費は、現東工場の実績額と同額としております。
定期整備工事費と修繕費につきましては、米印６に記載しておりますとおり、現東工場の実績額を基に、現東工場の処理能力300トンから新東工場の処理能力210トンへの処理能力換算、それから、民間活力による１割減のコスト換算により積算をしております。また、調査費につきましては、既に現東工場でも委託により行われていることから、実績額と同額として算出しております。これらの費用を合わせた新東工場の年間に係る維持管理費は、３億3,793万3,000円としております。この人件費と維持管理費を合計した額が年間の運営費となりますが、表の下の計の欄にあります、現東工場が７億3,566万3,000円、新東工場が５億4,399万6,000円で、その差は１億9,166万7,000円となっております。その結果、今回の新東工場に係る運営費でございますが、下の赤枠に記載しておりますとおり、年間運営費を５億4,400万円としまして、運営期間の20年を掛けた事業費が108億8,000万円を見込んでおります。
次の13ページには、参考6)としまして、現東工場から新東工場への移行体制を示しております。上の表には、現東工場における長崎市が行っている業務と民間に委託している業務の内容と、それに係る人数を含めた業務体制を記載しております。さらに、その体制が新東工場になった後、その業務がどのように移行されるのかを一番右側に示しております。一番右側に示している記号Ａ、Ｂ、Ｃにつきましては、中段に示しております
新東工場運営体制（想定）に示しております記号のことを指しております。上の表で、一番上から、市が現在行っております、工場長、係長による市職員の管理・監督は、東工場という所属自体がなくなりますので、そのまま縮減の項目となりますが、施設・事業の管理については残るため、Ｂの運転・保守管理をする事業者に業務は移行します。次の枠、ごみ処理計画や事務事業の管理、運営協議会の運営等は、そのまま市の業務として継続します。次の枠、整備や修理の計画立案や大規模な修理・委託は、Ａの計画・総合管理に移行されます。日常的なごみ処理実績の集計や小規模な修理、委託などは、Ｂの運転・保守管理に、庁内清掃等は、Ｃの維持保全の業務体制に移ることを想定しております。現在も民間委託している運転・保守管理につきましては、同じく、そのままＢの運転・保守管理に移行することになります。なお、下段の図に、参考として、西工場の現状を記載しております。ご参照ください。
最後の14ページには、参考7)としまして、これまでの経過を時系列で記載しておりますので、併せてご参照ください。
長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
7
◯相川和彦委員長 これより質疑に入ります。
8 ◯平野 剛委員 私から１点お尋ねしたいと思います。建て替えの方向性とか、金額の妥当性だとか、あと処理能力だとか、非常に分かりやすいご説明でしたので、これに対しては異議は全くないんですが、１点、委員会資料の３ページのほうに書いてあるところで、今回は、ＤＢＯ方式のほうがＰＦＩ方式よりも事業者間の競争が高く働くことにより、この方式を採用したと書いておるんですが、最近よく給食センターだとか、図書館だとかもろもろ、ＰＦＩ方式というのは皆様方から提案されるときによく聞くんですね。その有益性についても非常によく説明をされて、ところどころちょっとどうなのかなと思いながらも、皆様方がそういった説明をされるので、そうなんだろうと思いながらも認めていっているわけなんですが、今回はＤＢＯ方式のほうが競争力が働いていいんだというようなことを書かれているところで、ＤＢＯ方式のほうがＰＦＩ方式と比べていいんだという採用した理由をお聞かせいただければと思います
9 ◯鋤崎環境部理事 ＤＢＯ方式が一般的にＰＦＩ方式よりもいいということではなく、今回の
ごみ焼却施設の整備事業に関しましては、私どもはＰＦＩ方式よりもＤＢＯ方式のほうが競争性が働くと判断いたしました。その理由は、結局ＰＦＩ方式、民間のほうが資金を調達して事業をする中で収益を上げるような枠組みをつくって事業を形成していくというスキームが、
ごみ焼却施設の場合、まずごみ量自体を少なくしようと取り組んでいく方向でございますので、まずはごみ処理量で収益を上げていくという動機を民間のほうではなかなか持ちにくいという部分と、確かに他都市でＰＦＩ方式で
ごみ焼却施設をしている例もございます。少ない例ですが、そういったところは、実は
ごみ焼却施設だけではなく、例えば隣接地に借地等を設けて、そこで何か新しい事業を一緒に組み立てて事業を形成してくださいという、民間が収益を上げる枠組みをつくられるものについては、そういったＰＦＩ方式が競争力が働くところもあるかと思います。ただ、今回の新東工場につきましては、まず、そういったプラスアルファの施設というものが既に体育館、プールという形でございます。これと、新しく土地をお貸しして、何か独自の収益を上げる枠組みがつくられるかといいますと、敷地内のほとんどは第１期、第２期の埋立て処分地がございまして、新しく建物が造られる場所というのがもう残されておりません。今回、私どもが建設候補地に決めましたところも、埋立て処分地の間の数少ない地山の部分でございまして、そういったＰＦＩ方式で民間が収益を上げるような枠組みをなかなかつくりづらい事例でございました。そして、全国の他の焼却施設を見ましても、やはり同じような形で収益を上げるような枠組みをつくられるところでは、幾つかそういったＰＦＩ方式でされるところもあるんですが、多くの施設で収益の枠組みを合わせた形ではされていないということで、今回は調達金利の部分で、今はやはり公共のほうが調達金利が低うございますので、そういった自らが資金調達をして大きな収益を上げるという枠組みではなかなか手が挙がらないという他都市の状況をメーカーからのヒアリング等でお聞きいたしまして、やはりＤＢＯ方式のほうが参加のご意欲が高まるのではないかという形でＤＢＯ方式を採用しております。決して一般論でＰＦＩ方式が、という形ではないというところをご理解いただければと思います。
10 ◯平野 剛委員 非常に分かりやすいご説明でしたので、理解したところです。収益施設ということではないからＤＢＯ方式を採用したんだと。逆に分かりやすくて、この場では関係ないでしょうけど、ここのところＰＦＩ方式で認めたのはどうだったのかなというところも逆に疑問に思うところもあるぐらいで、理解しましたのでよしとします。
以上です。
11 ◯柿田 正委員 理解を深めるためにお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いします。
まず、建設工事費なんですが、他都市との比較を出していただいて非常にありがたいなというのがありますけれども、西工場の建設費はどれぐらいだったのか、まずそれから教えていただければなと思います。
12
◯中田環境整備課長 西工場の建設費は、当時120億円でした。
以上でございます。
13 ◯柿田 正委員 今回規模的にはそこからちょっと小さくなる形ですけれども、計算で出せばこういう形になるんですけれども、平成28年スタートで、そこから５年前後、要は、建てたのは５年前ぐらいの話で、建てる場所にもよるかなとは思うんですけれども、これだけ費用が違うというのは、前回のときにどういう算段をされたのでしょうか。
14
◯中田環境整備課長 建設費につきましては、西工場建設当時と新東工場建設時とでは、東日本大震災とか、オリンピックの事情で労務単価と資材の高騰がすごくありまして、その影響で建設工事費が高くなっていると判断しております。
以上でございます。
15 ◯柿田 正委員 了解しました。一般のところでも建設費はかなり上がっているというのは理解しておりますので、まずは金額的にそれが妥当なのかというのを、ちょっとお聞きしたくて聞きました。
もう１点ですけれども、次の運営費についてなんですが、これも西工場契約時の年間運営費の人件費と維持管理費は、毎年幾らを想定されているのでしょうか。
16
◯中田環境整備課長 運営費につきましては、西工場は、年間５億5,000万円の15年間で82.5億円で、今回の新東工場につきましては、5.4億円の20年間で108億8,000万円となっております。
以上でございます。
17 ◯柿田 正委員 細かく、人件費が幾らというのは分からないですか。
18
◯中田環境整備課長 予算で比べさせていただきますと、西工場では、人件費の総額としまして２億1,800万円、新東工場の人件費の総額としましては、２億606万3,000円となっております。
以上でございます。
19 ◯柿田 正委員 これは、民間に委託したときの人件費の妥当性というか、そこら辺をお聞きしたかったのでお聞きしたんですけれども、単純に２億600万円を26人で割ると大体800万円ぐらいになって、企業の多い少ないは当然ながらあるかなと思うんですけれども、そこで働かれる方は、先ほど採用するというお話があったので、長崎市内だと思うんですけれども、できれば、しっかりと人件費として出せるような形を取っていただければなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
20 ◯中里泰則委員 幾つかお伺いしたいと思います。まず１つが、全て職員が民間の方に置き換わってしまうということなんですけど、今、全国でいろいろな風水害の被害があってて、被害を受けた自治体で職員がその仕事に関わっていないということで、経験とか知識とかいうのが失われているということがいろんなマスコミとかで言われていたんですけど、今、西工場がもう既にＤＢＯ方式でやられているということですので、それと、焼却施設の管理運営といった知識とか、経験というのを、今現在どのように長崎市の中に蓄積されているのかなと、東工場の件についても、そういった経験とか、知識とかを長崎市の中にどのように蓄積していこうと考えているのか、何かそういった考え方があれば、まず教えていただきたいと思います。
21
◯中田環境整備課長 焼却施設を民間に任せることで、市職員の技術力の低下を招かないかというご質問だと思いますが、その件につきましては、現西工場につきましては、現場にモニタリング職員ということで２人配置しております。モニタリングの必要性を申し上げますと、今、東・西工場の両方ともを市職員が運転しているということは全くありません。十五、六年前ぐらいまでは直営でやっていたんですけれども、その方法だとか、ごみの受入れの方法、ごみ焼却の計画の立て方とか、そういったところも今は全然分からなくなっている状況になっています。なので、その辺の情報を、民間のやり方も含めまして、市職員で把握していくというのが継続して必要ですので、そういったやり方をモニタリング職員でやっていきたいと考えております。
以上です。
22 ◯中里泰則委員 分かりました。今、風水害が発生したときに、特に小さい自治体で知識とか経験がなくて、他都市から応援に来た人に聞きながら仕事をしたといったこともあっていますので、ぜひ民間の方にさせるにしても、長崎市の中に経験とか知識とか、そういったものをぜひ蓄積していって、何か災害があったときでもスムーズに運営ができるようにしていただきたいなと思っております。
もう１つ、新しく建てる建設予定地に
粗大ごみ処理施設があって、これは解体をされるということですが、また新しく敷地内に建てるのかどうか。仮に造らなくて別のところに持っていくとなってくると、パッカー車の運行計画が変わっていきますので、そうなってくると、市民へのごみの出し方の影響とかもあるのかなとちょっと思ったんです。今のままですよということなのか、
粗大ごみ処理施設について造らないというのか、仮に造るにしても、解体しているときは、また新しく造る間はなくなるわけですから、その間の収集計画とかまた変わってくるのかなと。市民がごみを出すことに対しての影響はないのか、その辺りを含めて２点お願いいたします。
23 ◯東廃棄物対策課長
粗大ごみ処理施設の解体の部分についてのご質問にお答えいたします。
粗大ごみの処理施設につきましては、昔は、粗大ごみをここで解体して焼却していたということでございますが、現在は、こちらのほうにつきましては、粗大ごみの受入れは行っておらず、東部地区で収集いたしました燃えないごみをこちらのほうに搬入いたしまして、その後、大きなトラックで三京クリーンランド埋立処分場のほうに搬入しているということで、中継基地として使っているところでございます。そういう中継基地につきましては、ほかの施設の敷地内のほうで対応したいと考えておりまして、解体をされても収集に影響がないように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
24 ◯中里泰則委員 分かりました。市民への影響はないということで。そうしたら、こういった施設はもう造らないと、今ある施設を活用して不燃物を受け入れていくという考え方でよろしいんでしょうか。
25 ◯鋤崎環境部理事 現在、
粗大ごみ処理施設でやっております詰め替え業務につきましては、先ほど廃棄物対策課長のほうから申し上げましたように、この敷地内の別の建物で機能を維持すると。この機能につきましては、今後のごみ収集の在り方、将来的なものを考えて、施設をそのまま使っていくのか、あるいは見直す必要があるのか、それは、今後の処理の在り方によっては検討していくことはあるかと思いますが、今の段階では使える施設がございますので、すぐに建て替えるという考えはございません。
以上です。
26 ◯中里泰則委員 分かりました。その辺りは今後のごみ量の変化とか、いろいろとあるということでしょうね。
あと、最後に１つだけ。今回の新東工場は、
地球温暖化防止に貢献できる施設ということになっておりますけど、建物そのものも、何か
地球温暖化防止に貢献できる施設にしようとしているのか、ＳＤＧｓに17項目ありましたけれども、何かこういった項目に該当するような建物を建てようと思っているとか、施設運営をしようと考えているとか、何かそういったものはあるのかどうか、もしあればお願いします。
27 ◯鋤崎環境部理事 まず、一義的には、ごみを燃やして発電するバイオマス発電につきまして、でき得る限りの発電を行って、最終的に化石由来燃料での発電を置き換えられる分は、最大限に努力していきたいと考えております。まず、これが施設そのものとして、一番取り組むべきところだと思っております。
そのほか、施設自体の運営、構造とか、維持管理に関しましても、なるべく負荷のかからないような施設であるべきだと考えておりますが、その件につきましては今回、そこも含めて性能発注をしてまいりますので、私どもの考えとして、そういった項目や取組についてのご提案を求めていくというような形で整理を進めていきたいと考えております。
以上です。
28 ◯中里泰則委員 分かりました。せっかくこういった
地球温暖化防止対策に貢献できる施設とうたっているのであれば、いろいろ遮熱塗装を使うだとか、雨水利用をするだとか、いろいろ考え方はあるのかなと思ったもので、ぜひＳＤＧｓに該当すると、そういったものにたくさん該当するのであれば、他都市に対しても大きなアピールもできて、他都市からの視察とかも増えるのかなと思いますので、先進的な施設になるように提案をしていただければと思っております。
以上です。
29 ◯林 広文委員 先ほどＤＢＯ方式の話もあったんですけれども、今回は競争性を担保できるということで、その方式でされるというお話でございました。具体的に大体何者ぐらいの応募があるのか。西工場でも、当然企業体という形で応募はあったんでしょうけれども、競争性ということには、やはりある程度いろいろなメーカーとか日本の中で一定あると思うんですけれども、どのくらいの応募の想定があるのか教えてください。
30 ◯鋤崎環境部理事 参加企業につきましては、公募してみないと分からないというのが正直なところではございますが、ストーカ方式を選びました理由の１つに、他の方式では、その方式を選ぶと、ある程度メーカーが絞られてしまうという部分がございます。その点、ストーカ方式は広く普及しておりまして、メーカーも他の方式をやりながらストーカ方式もやっているという形で、いわゆる日本で大手メーカーと言われるところは全てストーカ方式をやられていますので、そういった形で間口を広げるような仕組みを、私どもとしてはつくっております。あとは、状況によりまして、どのような形でご参加いただけるかというのは、蓋を開けてみないと分からないところはございますが、なるべく１者でも多くご参加いただければと考えております。
以上です。
31 ◯林 広文委員 分かりました。ほかの自治体でも多く採用されている方式ということで、一定の競争性が担保されるんじゃないかなと、私も感じてはおります。
あと、12ページには今回の運営費、10ページには工事費ということで、ある意味、予定価格が公表されているのと同じような形ですよね、工事費が幾らで、運営費が幾らということでと示されているということは、単なる価格競争だけじゃないのかなと思うんです。当然、５ページのほうにも契約の締結までの流れというのはありますけれども、現実的にその価格の部分の提示と技術的な表示、先ほどの温暖化防止対策というお話もありましたけれども、その辺のところはどのくらいのバランスでしようと考えていらっしゃるのか。単純に価格が安いからここが採用されたとはならないとは思うんですけれども、その辺の基本的な考えはどのように考えていらっしゃるのか、教えてください。
32 ◯鋤崎環境部理事 おっしゃいますように、今回の予算がある種、上限額という形になってこようかと思います。配点につきましては、令和３年度当初予算の審議でご承認いただきました、事業者選定の審査会で決めていくことになります。現在、その配点基準についてはまだ未定でございますので、おっしゃいますように、いろいろな配点バランスがございます。市の中でも画一ではございませんが、委員おっしゃるように、私どもも価格ありきにならないようなところ、どういったところに重点を置くかというのも見ながら、配点は考えていきたいと思っております。
以上でございます。
33 ◯林 広文委員 分かりました。最後に、先ほどお話もありましたけれども、やはりこういう新しい工場を建てることによって、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減、環境への負荷、温暖化防止に貢献できる施設ということで、１ページにあるんですけれども、当然提案内容によって大きく変わってくるかなとは思うんですけれども、ただ、長崎市としては、やはりこのＣＯ２削減という大きな目標というか、計画というのも持っていらっしゃると思うので、この工場を建てることによって、どのくらいのＣＯ２削減をしていくのか、長崎市全体のこの環境の計画の中に貢献させようとするのか、そういった部分は、ある程度、市として持っておくべきじゃないかなと思うんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
34 ◯吉田環境政策課長補佐 委員ご質問の新東工場の長崎市のＣＯ２削減への貢献ということなんですけれども、やはり長崎市も３月にゼロカーボンシティ宣言をさせていただいて、2030年を目標として、2007年度比マイナス43％という高い目標を掲げておりますので、その中でも当然東工場、先ほどから説明をさせていただいているように、高効率発電機というところで、今後20年からそれ以上稼働する施設ですので、大きなＣＯ２削減効果を見込めるということで、現在、長崎市地球温暖化対策実行計画のほうも今年度改定するという予定にしておりますので、その中でもこの工場をさらに活用するような位置づけで取組をさらに進めていきたいと考えております。
以上でございます。
35 ◯大石史生委員 ゼロカーボンシティ宣言を出して、ずっとＣＯ２削減をしていく取組というのは、非常に大事なことだと思って、東工場建設については、それに加担するものだと思っているので、そこはよいと思っております。
１つだけ私が気になっているのは、この間もずっと指摘してきましたけれども、やはり運営費の部分の人件費のところなんです。西工場は、今回提案されている形で運営を行っています。12ページの年間運営費の積算の内訳を見ていきますと、人件費のところで、直営のところで7,680万円の人件費が出てて、市職員14人、正規職員８人と再任用職員２人と会計年度任用職員４人ということになっています。これが民間に全部行くとなると、大体26人で２億円になるということなんですけれども、市正規職員の方たちで単純に割れば、再任用職員の方と会計年度任用職員の方はどれぐらいかというのは分からないんですが、7,000万円を基本的に８人で割れば、大体の単価が出てくると思うんです。その金額と隣に行ったときの26人の２億円の金額を計算すれば、やはりちょっと差が出てくるんです。こういうところの差というのは、地域の賃金の基準になってくる部分なのかなと思っているんですが。ちょっと所管が違うかなといつも思うんですけれども、こういうことをすることによって、１つ長崎市の所得水準の低下を招かないのかなというのは、全体的な市の業務を見ながら感じているんですが、その辺りをこの東工場についてはどうお考えなのか、お聞きしてよろしいですか。
36 ◯鋤崎環境部理事 まず、直営の人件費の部分ですけれども、正規職員８人、これは工場長もいれば、今年入った新人職員もいるんですけれども、この職種にかかわらず、ルールとして１人当たり800万円という形で計算しておりますので、単純に人数で割るというのは、ちょっと実態と違うかなと思います。実際、今回26人、人件費２億600万円を計上させていただいておりますが、これにつきましては、国土交通省の労務単価で、管理職的な役割をされる方、いわゆる整地作業をされる方、それぞれの職務に応じた方の金額を用い、また、必要な経費も入れ込む中で金額を出しておりますので、決して極端に、いわゆる１人800万円と比べれば、先ほども言いますが、一般職員の部分も入れておりますので、そういった中では、その民間の人件費も決して低い形ではないと考えております。そして何よりも、そういった形で業務を民間にお願いすることになりますと、やはり継続的にそこで勤務される方は地域からの雇用という形になりますので、１つはそういった形で雇用の場を生み出すことにもなりますので、決して低賃金化の、経費削減のための枠組みではないということを、ＰＰＰ全般に言えることですが、行政サービスのうち、民間でできるところは民間にお願いし、その中で地域でできることは地域の企業にお願いしていくという形で、地域経済の活性化という側面もございますので、ご理解いただければと思います。
以上です。
37 ◯大石史生委員 分かりました。１つ、官から民へという流れがずっと進んできているのはあって、全国的に言えば、いろんな責任の所在がどうなのかとか、そういった問題も出てきております。なので、一定事業をするときの判断基準というか、大きな工場ができますので、もし何か事故があったときだとか、そういった部分の責任のなすりつけ合いというか、そういうのが国のほうでも見られたりというのもありますので、その辺りはぜひしっかりしていただきたいなと、意見として言っておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
38
◯相川和彦委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時13分＝
＝再開 午前11時18分＝
39
◯相川和彦委員長 委員会を再開いたします。
次に、第７款商工費第１項商工費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
40 ◯股張文化観光部長 それでは、第65号議案「令和３年度長崎市
一般会計補正予算（第９号）」、第７款商工費第１項商工費のうち、文化観光部の所管分についてご説明いたします。
まず、予算に関する説明書でございますが、24ページ、25ページをお開きください。第４目観光費の１.観光振興対策費におきまして、今回の補正額として、１.Ｓｅａ級グルメ九州大会開催費補助金200万円を計上しており、今回の補正を加えまして、合計58億4,833万円となります。
詳細につきましては、文化観光部から提出しております委員会資料に基づきまして、観光政策課長からご説明させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
41 ◯柴田観光政策課長 それでは、Ｓｅａ級グルメ九州大会開催費補助金200万円についてご説明させていただきます。
配付しております資料は、１ページをお開きください。１.概要でございますが、この事業は、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金を活用し、港を中心とした地域活性化を目指す団体に対し、長崎港を中心としたにぎわいの創出や誘客のために実施する、Ｓｅａ級グルメ九州大会の開催に要する費用の一部を助成するものでございます。次に、２.事業内容でございますが、事業の実施主体は、みなとオアシスＮＡＧＡＳＡＫＩ運営協議会で、事業内容としましては、「みなと」と「食」をテーマに、九州のみなとオアシスがＳｅａ級グルメ、いわゆる、地元で水揚げされる水産物などを生かした自慢のグルメを持ち寄り、その味を競うコンテストを開催するものでございます。(3)総事業費につきましては、ポスターやチラシなどの印刷費や会場設営費、新型コロナウイルス感染症対策費など、321万8,000円となっており、このうち200万円を補助金として助成することとしております。なお、資料中ほどにみなとオアシスについて記載させていただいておりますが、みなとオアシスとは、地域住民の交流や観光の振興を通じた地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりを促進するため、住民参加による地域振興の取組が継続的に行われる施設として、国土交通省港湾局長が登録したものでございます。令和３年４月30日時点で、全国で148港、九州地方で21港が登録されており、うち長崎県内では、長崎港や福江港、厳原港など６港が登録されております。次に、３.財源内訳でございますが、総事業費は321万8,000円のうち、長崎市の補助金が200万円であり、残り121万8,000円が事業主体の負担となります。なお、長崎市の補助金200万円の財源につきましては、全額、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業助成金でございます。
２ページをお開きください。４.事業実施の必要性とその効果につきましては、記載のとおりとなっておりますが、本事業は、長崎港開港450周年記念事業の一環として実施するものでございます。なお、下段には、５.参考としまして、コミュニティ助成事業の手続の流れを記載しておりますので、後ほどご参照ください。
資料３ページをご覧ください。(2)として、令和３年度の長崎市における助成予定の一覧表を記載いたしております。本年度は７件を助成予定であり、そのうち表の一番下段の太枠で囲っておりますものが本事業でございます。なお、表の１段目、下西山町自治会のコミュニティ活動に係る備品の購入等につきましては、第２款総務費となりますので、総務委員会で審査をしていただくこととしております。また、表の２段目、元船町自治会から賑町自治会までの５事業につきましては、長崎くんちに関する演し物への助成となっており、後ほど、第10款教育費の審査の中で、伝統芸能活動費補助金として、文化財課よりご説明さしあげることといたしております。資料下段には、(3)として過去３年間の長崎市の助成実績を記載いたしておりますので、併せてご参照ください。
資料は４ページをお開きください。こちらには、６.イメージ図として、元船町のおくんち広場での開催いたします会場配置図、他都市における開催状況の写真を記載しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
42
◯相川和彦委員長 これより質疑に入ります。
43 ◯柿田 正委員 １点だけ質問させてください。この事業実施主体のみなとオアシスＮＡＧＡＳＡＫＩ運営協議会ですけれども、どのような組織になっているんでしょうか。
44 ◯柴田観光政策課長 この組織ですけれども、公益財団法人ながさき地域政策研究所をはじめ、長崎商工会議所、長崎国際観光コンベンション協会、こういったところが入ったもので構成される組織になります。
以上でございます。
45 ◯柿田 正委員 実際、その中身が分からないので、よいのかどうなのかというのがはっきりと言えなかったというか、その実施主体がしっかりとした団体なのかどうなのかというのをはっきりと出していただかないと、審査のしようがないかなというところがありましたので、質問させていただきました。
以上です。
46 ◯大石史生委員 １つ疑問なんですけど、私も、この団体はどういう団体なのかというのはちょっと疑問があって、聞けば、コンベンション協会とかもいろいろ入っているということなんで、この３ページの助成種別というのがありますよね、そこの中にぽんと１個だけ新しく取ってつけたような形で黒枠で囲っているんですが、この辺りの関連性をお聞きしてよかですか。
47 ◯股張文化観光部長 そもそもこれは、一般財団法人自治総合センターというのがメインのところになります。そこがコミュニティ助成事業実施要項というものを定めておりまして、同じコミュニティ助成についても実は様々な区分があります。１つが今回挙げている、地域づくり助成事業というところでございます。この目的というのが、地域資源を活用とすることを目的として、特色のあるソフト事業に対して助成するという内容です。もう１つの一般コミュニティ助成事業というのが、これまでもくんち等で出してきた分ですけれども、これについては、地域コミュニティ活動の充実とか強化を図るということで、地域社会の健全な発展と住民の福祉向上ということで、目的自体がちょっと違うということでございます。
今回、久しぶりにというか、従来出ていなかった地域づくり助成事業ということで手を挙げられたということでございます。
以上でございます。
48 ◯大石史生委員 そうしたら、この地域づくり助成事業というのは、今まで制度としてはあったんだけれども、活用する団体とかがいなくて、久しぶりにこのみなとオアシスＮＡＧＡＳＡＫＩ運営協議会というところが手を挙げて、一定の審査とかいろいろあったんでしょうけれども、それにあれして今予算化されているという状態なんですね。この一般コミュニティ助成事業で自治会の名前があって、くんちだとかいろいろ頑張っている様子が見えるんですが、何かぽっと出感が否めないというのがあって、もし、こういう事業があるんだったら、この周知というのは各団体等にも必要なんじゃないかなと思います。
それから、あと、新型コロナウイルスとの関係で、11月14日に開催されるということなんですが、その辺りはどうなんですかね。
49 ◯柴田観光政策課長 この実施主体のところに一応確認いたしまして、現時点で11月14日に向けて開催準備を進めているということでございます。予算の中にもありましたように、まず感染症対策の消毒とか、そういったところも実施されますが、今現在５月28日で県のステージも３ということで、イベントの制限等もありますけれども、そういったものをちゃんと見極めながらやっていただきます。それから、資料４ページに配置図を記載しておりましたけれども、飲食のブースとかも、座席の間を空けていただくとかして感染症対策に取り組むということで聞いております。
以上でございます。
50 ◯大石史生委員 別に予算自体に問題があるなとは思っていないんですが、このご時世なんで、そういったときの判断というのは、そこがエピセンターとかになってしまったら本当に大変だと思いますので、その辺りは重々気をつけていただきたいなと思います。
51 ◯野口達也委員 みなとオアシスＮＡＧＡＳＡＫＩ運営協議会というのは、すみません、私はちょっと認識が薄くて、今回資料をもらって初めて見たとですけど、話に聞けば、四、五年ぐらい前からできとったという話で聞いとっとですが、やはりこういう資料ば出すときは、事業実施主体の中身が分かるような資料を出してくれんば、この次のページに一般コミュニティ助成事業で自治会って、これは分かるさ、私らもさ。ところが、やはりみなとオアシスＮＡＧＡＳＡＫＩ運営協議会って、何やこらっていう感じですよね。そこんところは今後きちんとしてくれんば、あなた方は分かっとるやろうばってんさ、私らは全然分からんとやけんさ。全然分からんともいかんとやろうけどさ。でも実際はそんなもんやけんが、そこの中身についてもう少し丁寧に説明してくれんと、さっき柿田委員が言いよったばってん、資料もなかっちゃもん、分からんけんさ。その辺をもうちょっと詳しく説明してくれんですか。
52 ◯柴田観光政策課長 資料のほうでご説明すべきところが抜けておりまして、申し訳ございませんでした。
みなとオアシスＮＡＧＡＳＡＫＩ運営協議会というのは、先ほど言いました、ながさき地域政策研究所が頭になりまして、民間団体としましては、商工会議所や国際観光コンベンション協会、それから、この開催場所の近くであります夢彩都ですとか、出島ワーフ、こういったところが協力して交流人口を増やすというところで立てられた組織でありますので、そういったところで今後、観光振興にも寄与するというところで我々としても助成したいと考えております。
以上でございます。
53 ◯野口達也委員 みなとオアシスＮＡＧＡＳＡＫＩ運営協議会が登録されたところがスタートになっているんだろうけどさ、いつ頃からなって、そういう団体がどういうことからスタートしたとか、その辺を教えてくれんですか。
54 ◯柴田観光政策課長 みなとオアシスＮＡＧＡＳＡＫＩ運営協議会の規約というのが平成30年２月16日に定められております。その中で規約を定め、先ほど申し上げましたメンバーで協議をされておりまして、所掌事務としては共同事業でみなとオアシスの活動の企画、広報、実際には構成施設に係るガイドラインに基づく構成とかの見直しとか、そういったところを協議するという形でこの会議が設定されましたので、平成30年２月16日から組織されている形になります。
55 ◯野口達也委員 やはりそういうことはきちんと分かるごと教えてくれんば、それだけ聞けばある程度分かるですたい。そうしたら、ほかの皆さんも理解して質問もまたあるとかなと思うとばってんさ、やはりそういうスタート、この事業実施主体が何やこれっていうところやったら、私らもどがん考えようもなかし、理解しようもなかけんが、今後はその辺のところをしっかり説明を事前にするごとお願いします。できれば文書を資料の中に入れるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
56 ◯武次良治委員 参考までに教えてください。この資料の１ページ、事業主体負担額が121万8,000円とあるんですが、この捻出といいますか、その辺はどんな形でやっとるのか、この運営協議会でそれぞれが負担金を出し合ってこういうようなものを賄おうとしとるのか、あるいは、こういったイベントの中での売上げ、参加費とかを見込んでの計上なのか、参考までに教えてください。
57 ◯柴田観光政策課長 先ほどご説明しましたように、321万8,000円のうち200万円が長崎市の補助金になります。そのほかに事業主体の中で、今回長崎港開港450周年記念事業ということで、その連携事業の補助金として別途100万円、それからみなとオアシス広報活動費ということで、みなとオアシスの活動費の助成金、これは国からの補助金みたいですけれども、10万円ということです。そのほかにつきましては、協賛金、先ほどの売上げといったところの収入を充てるということで、総額で計算されております。〔発言する者あり〕協賛金とその他の収入のところが、今のところ約11万8,000円ということでしか伺っておりません。
以上でございます。
58
◯相川和彦委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時34分＝
＝再開 午前11時36分＝
59
◯相川和彦委員長 委員会を再開いたします。
次に、第10款教育費第６項社会教育費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
60 ◯股張文化観光部長 ご説明の前に、本委員会において、これまで紹介の済んでいない課長級職員をご紹介いたします。
〔職員紹介〕
61 ◯股張文化観光部長 それでは、第65号議案「令和３年度長崎市
一般会計補正予算（第９号）」、第10款教育費第６項社会教育費のうち、文化観光部の所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書のほうでございますが、26ページ及び27ページをお開きください。今回の補正額といたしましては、26ページの第３目文化財保護費の補正額欄に記載のとおり、1,130万円を計上しております。内容につきましては、27ページの説明欄に記載しております、伝統芸能活動費補助金の1,130万円でございます。
内容の詳細につきましては、文化観光部から提出しております委員会資料に基づきまして、文化財課長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
62 ◯濱口文化財課長 それでは、第６項社会教育費第３目文化財保護費の１.文化財保護推進費につきましてご説明いたします。
委員会資料の５ページをお開きください。伝統芸能活動費補助金1,130万円でございます。これは、１の概要に記載のとおり、一般財団法人自治総合センターの一般コミュニティ助成事業を活用いたしまして、コミュニティ活動に必要な備品の整備、地域文化への支援や活力ある地域づくり等について費用の一部を助成するもので、そのうち、文化財課所管の分につきましては、長崎の伝統芸能である長崎くんちやその他郷土芸能活動を実施する団体が使用する備品の整備や改修等に要する費用の一部を助成するものであります。２.事業内容に記載しておりますが、(1)実施団体は元船町自治会ほか４団体でございます。(2)総事業費は1,243万4,000円のうち、(3)補助額につきましては1,130万円となっております。(4)実施内容につきましては、長崎くんちで使用する衣装、提灯、楽器の購入及び山車や船などの修理を実施するもので、各団体が実施する事業の内訳は、(5)事業内訳に記載しておりますので、ご参照願います。
資料６ページでございます。３の財源内訳でございますが、表の太枠内に記載のとおり、予算計上額1,130万円の財源は全て、その他の欄に記載したコミュニティ助成事業助成金でございます。４.事業実施の必要性とその効果でございますが、長崎くんちで使用する備品が経年劣化等により損傷しているため、修繕もしくは新調する必要があり、本事業による伝統芸能の保存・継承活動を通じ、コミュニティにおける連帯感の高揚が図られ、自治意識の向上と地域の活性化につながるものと考えております。下段の５.参考につきましては、(1)に今年度のコミュニティ助成事業の流れを、また、資料７ページ上段の(2)には、文化財課担当分以外の今年度の助成予定一覧を、(3)には、本事業における過去３年間の実績を掲載しております。最後に写真につきましては、活動内容の写真を掲載しておりますので、併せてご参照願います。
説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
63
◯相川和彦委員長 これより質疑に入ります。
64 ◯柿田 正委員 １点だけですけれども、伝統芸能活動費補助金について、各地域の伝統芸能を守られている方がいらっしゃいますけれども、そちらのほうも適用範囲ということでよろしいんですか。
65 ◯濱口文化財課長 委員ご指摘のとおり、各地域の、いわゆる郷くんちといいますか、長崎くんち以外のくんちの郷土芸能につきましても対象になっております。今回選ばれましたのは、長崎くんちの分だけということになっておりますけれども、申請自体は可能でございます。
66 ◯柿田 正委員 その周知については、ちゃんとやられている形になっているんでしょうか。
67 ◯濱口文化財課長 長崎くんちの分につきましては、伝統芸能振興会がございますので、そこを通じて、それから、郷土芸能のほうには、郷土芸能大会の事務局というのがございますので、そこに加盟している52団体には、こういうお知らせをして申請を促すようにしております。
68
◯相川和彦委員長 ほかにございませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
討論に入ります前に、理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時42分＝
＝再開 午前11時46分＝
69
◯相川和彦委員長 委員会を再開いたします。
次に、第65号議案「令和３年度長崎市
一般会計補正予算（第９号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見ございませんか。
それでは、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第65号議案「令和３年度長崎市
一般会計補正予算（第９号）」のうち、本委員会に付託された部分について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
70
◯相川和彦委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
〔審査日程について協議した結果、明日に予定し
ている文化観光部の所管事項調査を、本日に繰り
上げることに決定した。〕
71
◯相川和彦委員長 理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時49分＝
＝再開 午後０時59分＝
72
◯相川和彦委員長 委員会を再開いたします。
次に、文化観光部の所管事項調査を行います。
文化観光部の所管事項調査の項目については、審査日程に記載のとおり３項目ございますが、まず、指定管理者の更新の方針について及び令和２年度指定管理者制度の状況についての説明、質疑を行い、理事者交代を挟んで、長崎市ＤＭＯ事業計画についての説明、質疑を行いたいと考えております。
それでは、前半の２項目についての理事者の説明を求めます。
73 ◯股張文化観光部長 まず、ご説明させていただく前に、本委員会において、紹介の済んでいない課長級以上の職員をご紹介いたします。
〔職員紹介〕
74 ◯股張文化観光部長 それでは、文化観光部の所管事項について説明させていただきます。
まず、お手元に配付しております文化観光部提出の委員会資料、所管事項調査2)をご覧ください。その中で、１.指定管理者の更新の方針についてでございますが、こちらの概要としましては、文化観光部が所管しております指定管理施設のうち、グラバー園など、令和４年度から新たに指定管理者を更新する施設の次期指定管理者の選定方針等をご説明させていただきます。また、別冊になっておりますが、総務部が提出しております、令和２年度指定管理者の状況についてを用いながら、令和２年度の指定管理者のモニタリング状況をご報告させていただきます。
詳細につきましては、資料に基づきまして、それぞれ所管課長よりご説明させていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。
75 ◯柴田観光政策課長 初めに指定管理者の更新の方針についてご説明いたします。
資料は、文化観光部提出資料の所管事項調査2)をご覧ください。その中の資料１ページをお開きください。(1)指定管理者制度導入施設一覧として、文化観光部が所管しております指定管理施設を記載しておりますが、令和４年度から指定管理者の更新を予定している施設は、公募により指定管理者を選定する施設がグラバー園及び長崎市伊王島灯台記念館の２施設、また、非公募により選定する施設が長崎市旧香港上海銀行長崎支店記念館でございます。
資料２ページをお開きください。(2)グラバー園の指定管理者の更新の方針についてご説明いたします。初めに、ア.施設の概要につきましては、２ページの（ア）位置図、それから（イ）平面図には、旧グラバー住宅など、国指定重要文化財３邸を含め、園内の主な建物の配置と建物の耐震補強工事等の予定を記載しております。
資料３ページには（ウ）名称から、４ページの（コ）入場料等についてそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただければと思います。資料は４ページの中段、イ.指定管理者制度導入による効果の検証の（ア）利用者の推移でございますが、利用者数につきましては、平成20年度の指定管理者制度導入以降、増加しておりまして、平成27年度につきましては、旧グラバー住宅が世界文化遺産の構成資産に登録された効果もありまして約122万1,000人、平成30年度におきましても、導入前の約6.8％増の約94万5,000人で推移しております。なお、令和元年度２月から令和２年度にかけましては、利用者数が大きく落ち込んでおりますのは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全国的に旅行が自粛されたことや、感染拡大を防止するために、他の市有観光施設と同様に、施設を休館したことなどによるものです。次に、（イ）納付金につきましては、本施設は、指定管理者が利用者から徴収する利用料金のみで運営経費を賄う、完全利用料金制の施設となっており、過去の実績等を踏まえ、積算した利用料金収入から、施設の運営や維持管理に必要な経費を差し引いた額を固定納付金として長崎市へ納付することとしており、現在の指定管理期間における固定納付金は、表の平成29年度及び平成30年度の欄に記載しておりますとおり、２億2,400万円となっております。なお、令和元年度の固定納付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして、利用者数が大幅に減少したため、減収分の3,915万4,000円を減額し、１億8,484万6,000円としております。また、令和２年度につきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして利用者数が大幅に減少する見込みであったことを考慮し、年度途中で収支を再算定した結果、利用料金収入額を、施設の運営や維持管理に係る経費が上回ったことから、固定納付金を全額減額するとともに、不足する運営費8,691万5,943円を指定管理者へ支出しております。
それでは、資料は５ページをご覧ください。（ウ）利用料金収入につきましては、記載のとおりとなっております。指定管理者が行いました主なサービス向上策としましては、（エ）に記載しておりますとおり、園内をバラなどの季節の花々で彩る、花の庭園ｉｎグラバー園、夜間開園を行い、園内にイルミネーションのモニュメントなどを設置し夜のにぎわいを創出する、光の庭園ｉｎグラバー園など、観光訴求力のあるイベントの開催やホームページやＳＮＳなどによる積極的な情報発信を行ったほか、幕末期の長崎の町並みをＶＲで体感できる新たなコンテンツの作成など、利用者増に向けた取組を行っております。また、新型コロナウイルス感染症拡大予防対策を徹底し、入園者に安全安心な施設環境づくりを行うとともに、飲食の提供やフォトサービス等を中心に、入園者の満足度向上につながる取組も実施しており、これらを踏まえまして、評価としましては、おおむね良好な施設運営がされたと評価しております。ウ.次期指定管理者の選定方針についてでございますが、次期指定期間につきましては、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間としており、（エ）選定方法につきましては、これまで同様、公募による選定としております。この指定期間を５年とした理由でございますが、下記に記載しておりますとおり、新型コロナウイルス感染症感染拡大が完全に収束していない中、５年を超える長期の指定期間を設定することは、収支の見通しが立てにくく、来園者増につながるような有益な投資や提案が見込めない点、さらに、長崎市歴史的風致維持向上計画をはじめとした、周辺地区のまちづくりに関する計画が策定途中であるほか、松が枝国際ターミナルの２バース化など、今後数年で地域のまちづくりが大きく変わる時期にあることを考慮したものでございます。（オ）利用料金制につきましては、平成29年度から令和元年度までの収支の実績等を踏まえ、令和４年度以降、５年間の収支を積算した結果、利用者から徴収する利用料金収入が施設の運営や維持管理経費を上回ることから、引き続き完全利用料金制を適用することとしております。固定納付金につきましては、令和４年度が１億2,200万円、令和５年度から令和８年度が１億9,200万円としております。なお、固定納付金も含め収支の積算は、令和３年度当初予算作成時の全庁的な方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少した利用者数が令和２年８月期を底値としまして、令和５年４月期には感染症の影響がなかった時点まで直線的に回復するという見込みにより算出をいたしまして、令和４年度の利用者数は、令和５年度利用者数の84％を見込んでおるものでございます。
資料は６ページをお開きください。エ.指定までのスケジュールについてでございますが、今年７月中をめどに公募を開始し、10月に指定管理者候補者選定審査会による書類及び面接審査・選考を行った後、10月下旬までに指定管理者の候補者を決定する予定です。なお、指定議案につきましては、令和３年11月市議会定例会に提案させていただきまして、ご承認いただけましたら、次期指定管理者との協定締結等、必要な手続を行う予定としております。
私からの説明は以上です。引き続き、長崎市伊王島灯台記念館の指定管理者の更新の方針について、文化財課長よりご説明いたします。
76 ◯濱口文化財課長 それでは、(3)長崎市伊王島灯台記念館の指定管理者の更新の方針についてご説明いたします。
資料は７ページでございます。ア.施設の概要のうち、（ア）位置図から８ページの上段（オ）設置年月日までにつきましては、記載のとおりでございます。次の（カ）設置目的でございますが、歴史的文化的な価値を有する、県指定有形文化財の伊王島灯台旧吏員退息所を保存し、かつ、広く市民の観覧に供するとともに、伊王島灯台の歴史及び灯台に関する資料を展示する伊王島灯台記念館として活用を図り、市民の文化の向上に資することとしております。（キ）主な施設、（コ）使用料につきましては、記載のとおりでございます。次に、イ.指定管理者制度導入による効果の検証でございますが、（ア）利用者数の推移につきましては、令和２年度において、新型コロナウイルスの影響によりまして3,528人と落ち込みましたが、平成30年度にやすらぎ伊王島がｉ＋Ｌａｎｄ ｎａｇａｓａｋｉとしてリニューアルオープンした効果もあり、令和元年度は、制度導入前の平成21年度の2,170人に対して、8,272人と大きく増加しています。（イ）指定管理委託料は、おおむね230万円前後で推移しております。（ウ）利用料金収入についてでございますが、伊王島灯台記念館は入館料無料のため、利用料金制を適用しておりません。
資料は９ページをご覧ください。（エ）主なサービス向上策でございますが、現在の指定管理者が所有する施設であるｉ＋Ｌａｎｄ ｎａｇａｓａｋｉの宿泊者への案内やホームページ及びＳＮＳでの施設紹介などが実施されております。このようなサービス向上策によりまして、（オ）の評価に記載のとおり、ＳＮＳを活用した幅広い世代への情報発信や宿泊利用者への島内マップの配付を継続的に実施するとともに、新たに記念館や灯台の近隣エリアに岬カフェを配置し、レンタルサイクルや自動三輪車の走行ルートマップに記念館を組み込むことで、利用者が訪れたくなる動機づけにも積極的な姿勢が見られるとともに、施設への通路及びその周辺の草刈りなど環境整備も適切に行われております。また、館内でのスタッフの対応も入館者から好評を得ていることから、適正な管理運営と良好なサービスの提供がなされているものと評価しております。次に、ウ.次期候補者の選定方針についてでございます。（ア）現在の指定管理者は、株式会社ＫＰＧ ＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴであり、（イ）現在の指定期間に記載しております平成29年４月１日から令和４年３月31日までは、水産農林政策課所管の長崎市伊王島海水浴場交流施設と、それから、生涯学習課所管の長崎市ヴィラ・オリンピカ伊王島の３施設を一体的に管理を行っているところでございます。（ウ）次期指定期間につきましては、令和４年４月１日から令和９年３月31日までの５年間を予定しております。（エ）の選定方法につきましては、これまで一体的に管理を行っておりましたヴィラ・オリンピカ伊王島が令和４年３月31日をもって用途廃止をすることとしておりますので、ヴィラ・オリンピカ伊王島を除く２施設のグループ化ということでの公募を予定しております。その理由といたしまして、２施設を一体的に運営することで、他施設への周遊や利用者サービスの向上といった相乗効果が考えられ、事務手続等の効率化にもつながると考えているところでございます。
資料の10ページをお開きください。エ.指定までのスケジュールでございますが、先にご説明いたしましたグラバー園と同様のスケジュールをお示ししておりますので、ご参照ください。
私からの説明は以上でございます。
77 ◯柴田観光政策課長 それでは、引き続きまして、令和２年度指定管理者制度の状況についてご説明させていただきます。
資料は、別冊となりますが、総務部提出の委員会資料、令和２年度指定管理者制度の状況についてをご覧ください。指定管理者制度につきましては、導入した施設の管理が適正に行われているか、各所管課におきまして、現地調査を含め、定期的にモニタリングを行うとともに、毎年度、指定管理者から提出されます事業報告書などにより、収支の状況、人員の配置、施設の管理運営の状況等の確認を行っているところです。
それでは、資料１ページをご覧ください。(1)指定管理者の状況ですが、文化観光部の所管は、左端に番号を書いておりますが、16番の長崎市池島炭鉱体験施設から一番下の24番出島までとなっております。
それでは、モニタリング状況について説明させていただきます。
資料ページは飛びますが、19ページをお開きください。初めに、長崎市池島炭鉱体験施設でございますが、指定管理者は、三井松島リソーシス株式会社で、指定期間は平成28年４月１日から令和３年３月31日まででございます。各調査事項につきまして、事業報告書や現地確認等によりモニタリングの結果、おおむね普通と評価しておりますが、業務その他必要な事項に関して職員への教育は十分に行われているかという点で、毎朝ミーティングを実施し、言葉遣いや接遇など、意思疎通を図っていることなどを良好と評価しております。
20ページをお開きください。20ページには、１.利用者からの意見に対する主な対応状況、２.現地調査等の実施状況、３.その他のモニタリング状況、４.サービス向上や利用者増加への取組状況を記載しておりますのでご参照ください。次に、ページの下段に記載しております、施設利用者の状況でございますが、令和２年度の利用者数は、令和元年度と比べ、約９割減の381人となっておりますが、これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、全国的に旅行が自粛されたことや感染拡大を防止するため、他の市有観光施設と同様に施設を休館したことによるものです。また、本施設につきましては、台風第10号の暴風により施設が損壊し、復旧が完了するまでの間、令和２年９月11日から令和３年３月31日までの間、施設の供用を停止したことなどによるものです。なお、４月から利用者の受入れを行っているところでございます。なお、後ほどご説明させていただきますグラバー園、長崎市旧香港上海銀行長崎支店記念館、長崎ロープウェイ、長崎市軍艦島資料館、長崎市伊王島灯台記念館、それから、長崎市歴史民俗資料館及び出島につきましても、本施設と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響や感染拡大を防止するため、施設の供用を停止したこと等により利用者数が大幅に減少しております。
続きまして、21ページをご覧ください。グラバー園ですが、指定管理者は、長崎南山手グラバーパートナーズ共同事業体で、指定期間は平成29年４月１日から令和４年３月31日まででございます。各調査事項につきましては、おおむね良好、または普通と評価しておりますが、特に、新型コロナウイルス感染症対策の点で、受付前へのタブレット型検温器の設置や来園者同士が十分な距離をとるよう、ソーシャルディスタンスの表示に迅速に取り組んだことなどを優秀と評価しております。
なお、資料22ページの１.利用者からの意見に対する主な対応状況から23ページの４.サービスの向上や利用者増加への取組状況、また、施設利用者の状況及び総括コメントを記載しておりますのでご参照ください。
資料は24ページをお開きください。長崎市旧香港上海銀行長崎支店記念館ですが、指定管理者は、株式会社乃村工藝社で、指定期間は平成28年４月１日から令和４年３月31日まででございます。各調査事項につきましては、それぞれ優秀及び良好または普通と評価しております。
少し飛びまして、27ページをご覧ください。長崎ロープウェイですが、指定管理者は、リージョナルクリエーション長崎・長崎ロープウェイ事業共同体で、指定期間は令和２年４月１日から令和７年３月31日までとなっております。本施設は、稲佐山全体の活性化や利用者の利便性の向上、効率的な管理・運営を図るため、令和２年度より、稲佐山公園と一体的に指定管理を行っているところでございます。各調査事項につきましては、事業報告書や現地確認等によるモニタリングの結果、おおむね良好と評価しておりますが、特に、新型コロナウイルス感染症対策の点で、指定管理者独自の取組として、ロープウェイ搬器の除菌・抗菌にも取り組んだことなどを優秀と評価しております。
資料は28ページをご覧ください。28ページには、１.利用者からの意見に対する主な対応状況、その他のモニタリング状況等を記載しております。また、４.サービス向上や利用者増加への取組状況として、電子マネーやスマートフォン決済の導入により、利用者の利便性や安全性の向上を図ったほか、国のＧｏ Ｔｏトラベルの地域共通クーポンや長崎市観光キャンペーンのお得に泊まってキャンペーンに参画することにより、利用者増加へ積極的に取り組んでおります。なお、下段の施設利用者の状況にございますように、令和２年度の利用者数は、令和元年度と比べまして、約７割減の５万4,105人となっております。
次に29ページをお開きください。29ページには、指定管理者に対する長崎市の総括コメントを記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
次に、30ページをお開きください。長崎市軍艦島資料館ですが、指定管理者は、一般財団法人長崎市野母崎振興公社で、指定期間は令和２年４月１日から令和３年３月31日まででございます。各調査事項につきましては、それぞれ良好または普通と評価しております。
なお、資料31ページには、１.利用者からの意見に対する主な対応状況からサービスの向上や利用者増加への取組状況及び施設利用者の状況、指定管理者に対する長崎市の総括コメント記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、32ページをお開きください。
出島メッセ長崎ですが、指定管理者は、株式会社ながさきＭＩＣＥで、指定期間は令和２年１月１日から令和23年10月31日まででございます。
出島メッセ長崎の開業は、令和３年11月１日を予定しておりまして現在、施設を建設中ですが、開業に向けてＭＩＣＥ誘致を進めるに当たり、積極的な誘致活動を行うとともに、利用予約を受ける必要があることから、開業前の令和２年１月１日から指定管理者として指定しております。したがいまして、施設管理に係る調査事項はまだ評価できない項目があるため、それ以外の項目についての評価となっております。各調査事項につきましては、それぞれ普通と評価しております。
なお、資料33ページに、２.現地調査等の実施状況から４.サービスの向上や利用者増加への取組状況及び総括コメントを記載しておりますのでご参照ください。
続きまして、資料の34ページをお開きください。長崎市伊王島灯台記念館ですが、長崎市伊王島海水浴場交流施設及び長崎市ヴィラ・オリンピカ伊王島と一体的に指定管理を行っております。指定管理者は、株式会社ＫＰＧ ＨＯＴＥＬ＆ＲＥＳＯＲＴで、指定期間は平成29年４月１日から令和４年３月31日まででございます。このうち、長崎市伊王島灯台記念館の各調査事項につきましては、それぞれ良好または普通と評価しております。
資料の35ページをご覧ください。１.利用者からの意見に対する主な対応状況から４.サービスの向上や利用者増加への取組状況、施設利用者の状況及び総括コメントにつきましては、記載のとおりでございます。
資料の36ページをお開きください。歴史民俗資料館ですが、長崎原爆資料館及び長崎市平和会館と一体的に指定管理を行っております。指定管理者は、長崎平和施設管理グループで、指定期間は令和元年９月１日から令和６年８月31日まででございます。このうち、歴史民俗資料館の各調査事項につきましては、それぞれ良好または普通と評価しております。
資料の37ページをご覧ください。１.利用者からの意見に対する主な対応状況から４.サービスの向上や利用者増加への取組状況、施設利用者の状況及び総括コメントにつきましては、記載のとおりでございます。
私からの説明は以上となりますが、引き続き、出島のモニタリング状況について、出島復元整備室長よりご説明いたします。
78 ◯竹中出島復元整備室長 それでは、引き続き、出島のモニタリング状況についてご説明いたします。
資料は38ページをお開きください。本施設は、令和２年度から新たに指定管理者制度を導入している施設であり、指定管理者は出島ＶＯＦ、指定期間は令和２年４月１日から令和17年３月31日まででございます。各調査事項につきまして、事業報告書や現地確認等によるモニタリングの結果、普通または良好と評価いたしております。
資料39ページをご覧ください。資料39ページには、１.利用者からの意見に対する主な対応状況、２.現地調査等の実施状況、３.その他のモニタリングの状況を記載しております。４.サービスの向上や利用者増加への取組状況として、入場受付において電子マネーを導入したことにより利用者の利便性や安全性の向上を図ったほか、スタッフを対象とした研修の実施によりサービスの向上へ積極的に取り組んでおります。
次に40ページをお開きください。施設利用者の状況にございますように、令和２年度の利用者数は、新型コロナウイルス感染症の影響により令和元年度と比較し、約36％減の16万5,191人となっております。なお、総括コメントといたしましては、利用者数が大幅な減少となる中、指定管理者制度導入初年度ということで、サービス向上に向けた環境の整備や人材の育成、また、情報発信の推進に努力したことを評価できると考えております。コロナ禍において、民間のノウハウを生かした施設の効用をさらに高める取組に期待しているところです。今後とも適正な事務処理を行うとともに、サービスの向上や利用者増加への取組に努めてまいりたいと考えています。
長くなりましたが、説明は以上です。
79
◯相川和彦委員長 ただいまの説明に対してのご質問はございませんか。
80 ◯大石史生委員 １つ気になるのが、今コロナ禍で、今後は新たに指定管理の選定とか、公募が始まってくるんでしょうけど、応募してくる方たちの心境というのはいかばかりかなと危惧しているんですが、その辺りはどんななんですかね。
81 ◯柴田観光政策課長 現在、グラバー園のほうですけれども、定例的な会議の中で次期指定についてのお問合せとかいうのをいただいている状況でありますので、何らかの前向きな検討をされているような状況がうかがえるというところでございます。
以上でございます。
82 ◯大石史生委員 今後、指定管理の更新に向かわれていく施設というのは、公募があるだろうとは思っているんですが、あと、もう１つは期間です。出島だけ今のところ15年で、残りは５年で、今度の契約も全部５年みたいな形になってますけれども、その辺りの期間、さっきの柴田課長が説明した中では、新型コロナウイルスの影響があって一応５年にしとるという形での説明だったと思うんですけれども、今後、グラバー園とかいうのも指定管理の期間が延びていくという見通しで考えていていいんですか。
83 ◯柴田観光政策課長 先ほどご説明しましたように、今回の指定期間を５年とした理由というのは、大石委員が言われましたように新型コロナウイルスの部分、それから、もう１点の、まちづくりで南山手のところが大きく変わるという２つの点で５年というところを考えております。新型コロナウイルス等が一定落ち着くことがあれば、今後15年というのも考えられるかと思っております。
以上でございます。
84 ◯大石史生委員 この間、指定管理の期間については、応募してくれる方たちの、例えば公平性だとか、施設の観光とか、利用料金制でいけるような施設じゃないと難しいのかなと思っているんですが、その辺りのところの線引きがいまいちはっきりしないなと思ってずっと見ているんです。
一方、指定管理の期間が長ければ、一定雇用も維持されるのかなと思ったり、５年に１回の更新によって雇い主が変わるとか、やはりそういうのが出てきてるんで、その辺りの期間について業者の方たちはどのようにおっしゃっているのか、その辺りを聞かせていただいていいですか。
85 ◯柴田観光政策課長 今、大石委員が言われましたように、例えば出島のほうが15年という指定期間を設けております。これがコロナ禍前の指定という形で決めさせていただいておりました。その中で15年という提案については、やはり長い期間のほうがよりよい投資ができるというお考えの下で出されたという現状があります。今の現状が、繰り返しになりますが、新型コロナウイルスで収支の見込みが立ちにくいというところで今回５年という設定をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
86 ◯山崎 猛委員 いつも言っていることなんですけれども、指定管理にしたことで、グラバー園についてまず言わせていただければ、少しずつ改善はされていると思うんですけれども、特にリンガー邸とかオルト邸に行かれたら分かるんですけれども、海に面したところに椅子が置いてあって、多分あの家の様式から、昔はそこに座ってものすごく港がきれいに見えるんですね。しかし、それが今は全部前を木が覆っていて、港なんか全然見えないんです。やはりそういうところは、形をただ保存するというような場所になってるんじゃないかなということで、部長とも大分話をさせてもらっていると思うんですけれども、今、指定管理者の人たちは、そういうようなことを考えているわけですね。この木は特別に何とかというのがあるのかどうか知らないですけれども、それよりもやはり私たちでもほかの土地に観光に行ったときに、そこに行って、そこから見た景色とかそこから見えるものが、何十年前にここでこういう景色を見たんだなとか、そういうことが思い出になってくると思うんです。だから、あそこから見る景色って、朝、昼、晩全部違うすごくいい顔を持っているんです。そういうことを大切にする場所にするためにも、指定管理にするというのは、指定管理者の人たちが民間の知恵でそんなことを考えているわけですから。ただ、どうも聞くと、ここは切ったらいかんとか、ここは高さがとかって言われてなかなか思うようにいかないと。家を変えるんだったらもちろん駄目ですけど、その場所の空間をよくするためには、何が一番大切なのかということをもっと意識して、何でも駄目駄目じゃなくて、やはりそこに来た人たちがまた来たくなるような場所にしていただく、今は特に新型コロナウイルスで人が入っていないわけですから、そういうときにいろんなことが改良できるわけですから、ぜひ一緒にやっていただきたいと思います。そうしないと、指定管理の意味がないと私は思うんですけど、いかがでしょうか。
87 ◯柴田観光政策課長 今、山崎委員が言われましたように、木によってはなかなか切られないとかいう木も確かにございます。実際、剪定とかもしております。景色が見える部分の剪定につきましては、実は今年、指定管理者の予算のほうですけれども、一部剪定等をさせていただいて、よく見えるようにという形で考えて剪定を行えたと思っております。
以上でございます。
88 ◯山崎 猛委員 前、足立美術館のことを例に出して言ったんですけれども、あそこなんかは、民間ですけれども、本当に庭園がきれいになっていて、いろんな方向から見られる。それから、窓の形が丸くなっていたり、四角くなっていたりして、それが絵画の額の役割をしているんですね。たったそれだけのことで、入館料も当時でも2,600円ぐらいしたんですけど、入るときには、すごい高かって、もう二度と来ないねって言いながら入ったんですけど、また行きたいと思わせる場所だったんですね。ですから、グラバー園も絶対負けてないんで、そういうことをやっていただきたいと思います。
それからこの間、グラバー園も出島も、今からは文化庁のほうもそういう方向になってますので、ただ見せるだけではなくて、そこをいろんなことに使う、体験できるというか、そこで物を食べたりとかなんとかということも含めて、何かそういうことを指定管理者もして、そこで得た収入が指定管理者の収入になるようにして、やはり指定管理者の枠を広げていくようにしないと、全部が市の利用料金制とかなんとかになると、なかなか利益が上がりにくいんですね。そうすると、今から手を挙げるところが少なくなってくるんじゃないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
89 ◯股張文化観光部長 確かに、もう既に出島は15年という指定期間で、今新しく入られたグループにおいては、今までと違った投資、それからソフト面の活用ということでやらせていただいています。ご指摘のようにグラバー園におきましても、そういう余地、可能性は大変大きなものでございますので、今回５年ということでございますけれども、指定管理者のほうに、いわゆる自由な提案の中で施設の効用を高め、お客様にまさに喜んでいただけるような、それが一定収益につながるようなそういう仕組みを目指していきたいと考えております。
以上でございます。
90 ◯山崎 猛委員 私が一番心配するのは、長崎のそういう場所というのは、長崎にみんな一度は行ってみたい、すごい上位ですよね。もう行かんでよかというのも上位なんですよね。というのは、みんなただ見学するだけで、１回行ったら、10年後に行っても、20年後に行っても全然変化がないんですよね。だから、あそこはもう行ったけんよかってなるんですよ。だから、言ってるんですけど、そこで体験をしたりとか、そういう心に残る景色をまた見に行きたいとか、今からは物質じゃなくて心の文化だと言われてますから、やはり心に訴えられるような観光地に変えていかないと、全然意味がないと思うんです。ですから、このコロナ禍でいろんなことができる、いろんなことを考えられる時間が与えられたと思いますので、ぜひやっていただきたいと思います。
出島も、この間、宿泊は一生懸命考えていただいて、ちょっとまだ難しい部分もあるのかもしれませんけれども、以前、市長にもお話をしましたけれども、太秦の撮影所が土日に200人だけ２時間とか本当に限定で、みんな昔の衣装を着せたりとか。長崎もいるじゃないですか、長崎歴史文化博物館に劇団みたいな人が。だから、そういうもので現実じゃなくて非現実の世界に行くというだけでもいいと思います。
それから、長崎市も１回やってくれたんですけれども、コスプレですね。長崎って和・華・蘭の文化が全部あって、コスプレーヤーにとってはすごく聖地なんですよね。それなんかも、出島も使いましたけれども、もう１回で終わってしまっているんですけど、ぜひ続けてやると、そういう人たちは結構来るんですよね。長崎県立大学シーボルト校の先生と話して、それをしたんですけれども、そのとき言われたのが、私はコスプレとかはあまり興味がないんですけれども、そういう人たちってすごく高いカメラを持っていて、言葉は悪いですけどオタクというか、自分がするものにはものすごくお金を払うんだそうです。ですから、宿泊も期間が長くなったりとかもするんだそうです。ですから、そういう長崎の利用できるものに目を向けて観光していくということを、ぜひアイデアとしてつくっていただきたいと思います。そうしないと宝の持ち腐れだと思っているので、きついことですけど、まだまだやれることがたくさんあるし、今の時代に変わることがあるので、ぜひよろしくお願いします。
91 ◯柿田 正委員 関連になりますけれども、指定管理でやっているところですが、グラバー園に特化してお話しすると、５ページのところに主なサービスの向上策というのがあって、いろいろ考えてくださっているのは非常にありがたい話かなと思うんですけれども、これを考えるときに、指定管理者の皆様が考えると思うんですけど、当然ながらコストがかかる話になって、そのコストに関する話と最終的な意思決定をどういう形でやられているのか、その費用に関してはどういう形で出されているんですか。
92 ◯柴田観光政策課長 今ありました中では、ＶＲとか、光の庭園ｉｎグラバー園とか、こういったものは、ある意味、自主事業であるという考え方になりますので、指定管理者の投資の部分でしていただいて、そこでの入館料とかいったもので賄っていくというような形になります。
93 ◯柿田 正委員 分かりました。投資というのは、結構リスクがあるというのは当然お分かりだと思いますけれども、でも、こういう投資をしていかない限りは、多分なかなか輝いてこないということがありますので、費用に関してもいろんなお話をしていただければなというのが１点あります。
それと、もう１点が、やはりこのグラバー園だけではなくて、全体を含めての観光施設としての考え方もすごく大切だと思うんですけれども、まずもって市民が本当に行きたいなというような形、そこは何度も何度もやっていくことによって観光客のほうにもしっかり伝わっていくと思いますので、市民が行きたくなるようなグラバー園、当然無料で開けたりとかもしていただいてよかったとは思うんですが、本当にその間にどれだけの市民が行かれたのかなというのもあって、実際、私も滑石のほうに住んでいますけれども、なかなか行かないんです。やはり観光地としても、市民の憩いの場としても考えられるようなグラバー園とか、各施設になってほしいなと思うんですけれども、それについてのご意見をお聞かせください。
94 ◯柴田観光政策課長 今、柿田委員からありましたように、グラバー園だけではなくて、今動いております長崎市歴史風致維持向上計画とも連携して、全体のまちづくりという形でどう動いていくかということが大事になっていると思います。まちの商店街とかいったところも含めた、全体の中でグラバー園がどうあるべきかというところも一緒に考えていかないといけないと思っておりますので、そういったところを今年実施計画等も定めるということですので、そういったところと併せて、我々もグラバー園と共にどう歩んでいくかということをやっていければと思っております。
以上でございます。
95 ◯柿田 正委員 最後に一言だけですけど、重なりますけど、やはり市民も行きやすいように、市民も行きたいと思える施設づくりを。これはどの施設もそうだと思いますけれども、今からできる恐竜博物館にしてみても市民が行きたいと、観光施設にしてみても、まずは市民が行って、そこで憩いを得られるという形が取れていければ、きっと周りの観光客の方も来てくださると思いますので、ぜひとも指定管理の皆様としっかりお話をし合いながら発展していけるように、どうぞよろしくお願いします。これは意見です。
以上です。
96 ◯中里泰則委員 今さっき山崎委員からもあった、宝の持ち腐れというところですけれども、確かに私もそう思います。いいものはあるんだけれども、それを上手に使っていないというか。これは文化観光部じゃないんですけど、新しい長崎の駅舎も、終着駅で新幹線と在来線が並んで止まっているのが見られるんですけど、なかなかそれが鉄道ファンの皆さんが喜ぶような形になっていないなと。それを上手に使えば鉄道ファンの方が日本中から集まってくるのかなと思っているんですけど、なかなかそれが上手に活用できていないと、長崎の観光の弱点は、宝を上手に使い切っていないというところかなとちょっと思っています。グラバー園にしろ、出島にしろ、ただ行って、見ると。先ほどなかなかリピーターが増えないと言われていましたど、私もある人から、長崎の観光地って１回行けばいいもんねと言われたんですけど、これがよいのかどうかはちょっと分からないんですけど、ＮＨＫのＥテレで「美の壺」という番組があっていますけど、ただの建物でも見方一つで鑑賞のつぼというのがあって、やはりそういったところに興味がある人は、そこにはまって見ると。グラバー住宅にしろ、出島の再現した建物にしろ、どこをどう見ればいいのかというようなＰＲというか、案内というか、やっているのかなと。そこの辺り、ぜひこういうところを見てもらいたいとか、こういう見方をしたらここの施設は楽しいですよというような、そういったＰＲというのはやっているんでしょうか。
97 ◯柴田観光政策課長 グラバー園につきましては、実際に回る部分と、先ほどＶＲの話もありましたけれども、昔はこう見えていたとか、そういった新たなコンテンツを活用しながら興味を持っていただけるような仕組みも、指定管理者のほうで考えられています。また、今はまだ動いてないですけれども、ガイドがいて説明をするとかいったことにより、より理解を深められるような状況もつくっております。
以上でございます。
98 ◯中里泰則委員 そのガイドの方にも上手にガイドしていただければなと。やはりどこをどう見たら長崎港のグラバー住宅、出島の復元した建物、よその観光地にある建物とどこがどう違うのかとか、特色があるのかとか、歴史的な背景だとか、そういったところをもっと上手に案内していけば、そういった建物に興味がある人、また歴史に興味がある人がもっと楽しく見られるのかなと思うんです。ぜひ「美の壺」でいう、鑑賞のつぼといったところをＰＲしていっていただきたいと思います。前にあったのが、教会群は日本の大工が日本の技術を使って西洋の建物を造ったと。そういったところをテレビで、ある意味、鑑賞のつぼを押さえながら説明しとったと。ですから、せっかく長崎にある洋館群もそうですけど、どこが特色があるのかというのをもっとＰＲすれば、新しい客がまたやってきてリピーターになる可能性もありますので、ぜひそういったところも少し知恵を絞っていただければなというのをお願いしておきたいと思います。
以上です。
99
◯相川和彦委員長 ほかにありませんか。
それでは、理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時47分＝
＝再開 午後１時51分＝
100
◯相川和彦委員長 委員会を再開いたします。
次に、文化観光部の所管事項調査のうち、長崎市ＤＭＯ事業計画について理事者の説明を求めます。
101 ◯股張文化観光部長 引き続きまして、文化観光部の所管事項としまして、長崎市ＤＭＯ事業計画について、文化観光部提出の委員会資料に基づきまして、観光交流推進室長より説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
102 ◯浦川観光交流推進室長 それでは、長崎市ＤＭＯ事業計画についてご説明いたします。
別冊資料の長崎市ＤＭＯ事業計画をご覧ください。こちらの計画は、長崎市が策定した、長崎市観光・ＭＩＣＥ戦略に基づきまして、令和３年度から令和７年度までの５か年の計画期間におきまして、ＤＭＯの果たすべき役割と達成目標を明らかにし、主体的に取り組む事業を体系的に取りまとめたもので、昨年度、ＤＭＯが作成したものですが、こちらのお時間をいただきましてご説明させていただきます。内容が多岐にわたりますので、ＤＭＯが今年度以降に取り組む主な事項につきまして、抜粋してご説明さしあげたいと思います。
まず、資料１ページをお開きください。初めに、事業計画の位置づけを記載しております。四角囲いに、長崎市ＤＭＯが目指す姿と記載しておりますけれども、長崎市の観光・ＭＩＣＥが目指す姿としまして、選ばれる21世紀の交流都市としております。こちらは、長崎市観光・ＭＩＣＥ戦略のビジョンとしても位置づけているもので、市とＤＭＯが相互に共有しているものになります。次に、長崎市ＤＭＯの使命（ミッション）を記載しております。観光・交流まちづくりのかじ取り役として、訪問客の満足度向上・消費拡大、事業者のビジネスチャンス拡大・収益向上、市民の満足度向上を継続的に実現することとなっています。最後に、使命を達成するための長崎市ＤＭＯが目指す姿としまして、地域観光の課題、地域事業者のニーズ（＝困りごと）、訪問客ニーズ（＝求めているもの）をマーケティングの力で解決し、新たな価値を創造することとなっております。
２ページ、３ページには、ＤＭＯがこれまでに実施いたしました、インバウンドとＭＩＣＥに係る主な取組を記載しております。令和３年度からは、これらに加え、国内と修学旅行の誘致につきましても、ＤＭＯにおいて戦略的に実施することとなっています。
４ページと５ページには、本事業計画の目的、計画期間と構成、さらに６ページから８ページまでは、市のほうで策定した、長崎市観光・ＭＩＣＥ戦略の概要を記載しておりますのでご参照いただければと思います。
資料９ページになります。長崎市とＤＭＯの連携と役割分担でございます。上段に、観光・ＭＩＣＥ全体イメージを掲載しておりますが、真ん中の部分に長崎市とＤＭＯを四角囲いをしております。長崎市とＤＭＯそれぞれが関係機関や地元事業者、市民と連携し、情報を共有しながら、観光まちづくりにおける役割を果たすこととしています。長崎市におきましては、観光まちづくりの政策立案と基盤整備といたしまして、長崎市観光・ＭＩＣＥ戦略の策定・検証を行うとともに、観光・ＭＩＣＥ施設の整備や文化財の保存、さらには、公衆無線ＬＡＮの整備といった、主にハード面について実施いたします。一方、ＤＭＯにおきましては、観光まちづくりのマーケティング・マネジメントといたしまして、データの収集や分析に基づく戦略の策定・検証を行うとともに、食や体験、長崎さるくといったコンテンツの造成と国内・インバウンド、ＭＩＣＥ、修学旅行に関する、ワンストップの誘致プロモーション・セールスを実施いたします。したがいまして、これまで市が行っていました観光振興に係るソフト面は、ＤＭＯの専門的人材の視点で、その知見を生かしながら、ＤＭＯが推し進めていくこととなっております。また、ＤＭＯが観光地域づくりの司令塔として域内マネジメントを行いながら、様々な事業者と連携して、先ほど説明いたしましたミッション、観光・交流まちづくりのかじ取り役として、訪問客の満足度向上・消費拡大、事業者のビジネスチャンス拡大・収益向上、市民の満足度向上を継続的に実現する、これを実施していくということになります。
次に、資料10ページをお開きください。１.市場環境の整理といたしまして、これまでにＤＭＯが調査・分析した市場動向について整理したものを記載しております。10ページから12ページには、世界・国内の観光市場動向、13ページは長崎市内の動向、14ページから17ページには日本人訪問客から見た長崎市について、さらにページ進みますが、18ページと19ページには、外国人訪問客から見た長崎市についてそれぞれ記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
20ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。こちらには、ＤＭＯが2019年までに行ってきた取組、その次の21ページには、2020年度以降に求められる視点を記載しております。特に21ページの右側に記載してありますように、量ではなく質の重視、ロングステイの受入環境づくり、安心・安全モデルの創出という視点をもって今後、観光まちづくりを進めていくということになります。
資料22ページをお開きください。２.長崎市の観光・ＭＩＣＥを取り巻く現状と取組の課題といたしまして、国内、23ページにはインバウンド、24ページにはＭＩＣＥ、25ページには修学旅行と、それぞれの市場における現状と問題点、下段には、長崎市の市場特性と取組の検討課題を記載しております。
次に、資料26ページ、27ページをお開きいただいてよろしいでしょうか。３.事業計画でございます。先ほどもご説明いたしましたが、今後の観光・ＭＩＣＥで求められる視点といたしましては、量ではなく質の重視、ロングステイの受入環境づくり、安心・安全モデルの創出を掲げております。この３つの視点の下、国内につきましては、質の高い商品・サービスの提供による、消費単価の増加の実現を目指します。インバウンドについては、外国人に選ばれるための真の魅力づくりと発信、受入基盤の整備に取り組んでまいります。ＭＩＣＥにつきましては、
出島メッセ長崎の開業を契機とした誘致・受入れのワンストップ体制づくりを基本に、まち全体への効果の波及と地域が稼ぐ機会をつくってまいります。最後に、修学旅行につきましては、長崎市にしかない歴史文化と平和を基軸に、ＳＤＧｓやアクティブラーニングなどといった、新たな学びへの対応を強化してまいります。
資料28ページから31ページにわたりまして、マーケティングの基本的な考え方や新規ターゲット設定の基本方針、それから、旅マエ・旅ナカ・旅アトのマーケティング展開を記載しておりますので、こちらもご参照ください。
それでは、資料32ページを開きください。ここからが具体的なＤＭＯの事業計画のご説明となります。(4)個別事業計画の1)ブランド構築についてご説明いたします。今年度ＤＭＯにおいて、長崎市が誇る歴史・文化を中心に、平和や食、海などの地域資源を生かし、訪問客、市民、社会から選ばれる21世紀の交流都市となるための普遍的価値を象徴し、国内・インバウンド・ＭＩＣＥ・修学旅行全てを包含した、長崎市観光マスターブランドを構築いたします。マスターブランドでございますが、例えば京都でいいますと、ＪＲ東海の「そうだ 京都、行こう。」というようなキャッチフレーズでありますとか、コカ・コーラの「Ｉ ｆｅｅｌ Ｃｏｋｅ」のような、多くの方に長崎市のブランドが浸透して、さらに定着できるようなものをイメージしていただければと思います。その後は、構築したこのマスターブランドを活用し、ＤＭＯが一貫性を持って、長崎市の魅力である、食・歴史・文化などのプロモーションを実施することで、長崎市への訪問意欲を高め、訪問した方には長崎市のファンになっていただいて、リピーターを獲得することで、交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えています。なお、今月21日でございますが、ブランディングの専門家や観光や宿泊など地域の各種事業者、市民などで構成されます、長崎市観光マスターブランド検討委員会の第１回目が開催される予定でございます。
資料34ページをお開きください。2)マーケティング・サイクル推進でございます。36ページまでが旅マエ、37ページが旅ナカ、38ページが旅アトにおけるマーケティングの流れを記載しております。
資料39ページをお開きください。(5)市場別事業計画についてご説明いたします。ここからは、国内・インバウンド・ＭＩＣＥ・修学旅行の市場別の事業について記載しておりまして、40ページになりますが、まず、国内についてでございます。上段に取組の課題と主な取組及び５年間の戦略ステージを記載しております。中段以降には、主な事業を記載しております。１番目のブランド戦略構築事業といたしましては、今ご説明いたしました長崎市観光マスターブランドの構築に取り組んでいるところです。それから、５つ目でございますが、交通事業者との連携というのがございます。これは、令和４年秋の新幹線開業に向けまして、ＪＲによるデスティネーション・キャンペーンが開催されます。今年度は、そのプレ・デスティネーション・キャンペーンに当たりまして、全国の旅行代理店へＰＲする機会であります、全国宣伝販売促進会議や観光素材の視察ツアー等が予定されておりますので、長崎県と連携しながら、新幹線開業効果を最大限に引き出すための取組を実施いたします。
41ページをご覧ください。次に、インバウンドでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響で、現時点では、インバウンドの需要がなかなか見込めない状況ではあります。令和３年度につきましても予算化ができない状況ではありましたが、今年度は市におきまして、コロナ禍における受入基盤の整備といたしまして、九州新幹線西九州ルート開業に向けた整備が進んでおります、長崎駅の西口広場や西側歩行者専用道路に公衆無線ＬＡＮの設置を行っています。ＤＭＯにおきましては今後、令和４年度、令和５年度にかけて、新型コロナウイルスからの回復状況を見据え、段階的にプロモーションを開始していくこととなっています。また、ターゲットとする国や地域につきましては、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）や九州観光推進機構、長崎県といった関係機関と連携しながら、見極めていきたいと考えているところです。あわせまして、感染症収束後のインバウンド回復を図るために、ＳＮＳ等を用いまして、継続的かつ効果的な情報発信を行うことで、訪日旅行への訴求力を高める取組を行ってまいります。
42ページをお開きください。ＭＩＣＥ分野でございますが、11月１日に開業する
出島メッセ長崎の誘致につきましては、施設管理者である株式会社ながさきＭＩＣＥを中心に、ＤＭＯ、長崎市が連携して、誘致活動で得た情報を３者で一元管理し、情報を蓄積しながら戦略的な誘致活動を進めてまいります。さらに、４.ビジネス、訪問客の滞在時間と回遊性を高める仕掛けづくりとして、まちＭＩＣＥの取組を実施しております。グラバー園や出島などの歴史的建造物や文化施設など、特別感や地域特性を演出できる会場で、会議やレセプションを開催するユニークベニュー、ＭＩＣＥ参加者や同伴者といったターゲットごとの体験コンテンツや周遊プランを提案できるように準備を進めているところです。また、市内の飲食店などで様々な特典を受けられる飲食店舗情報システムを構築しているところでございますので、今年度は長崎商工会議所とも連携いたしまして、登録情報や店舗の拡充等を行うことで、ＭＩＣＥの主催者や参加者等の満足度を高め、消費拡大を図ってまいりたいと考えています。
43ページをご覧ください。修学旅行でございます。修学旅行に関しましては、戦略ステージにもありますとおり、新しい修学旅行の仕組みづくりに取り組んでいるところです。上から２番目に記載しておりますアクティブラーニングプログラムは、主体的に学ぶプログラムということになりますけれども、これにつきましては、国の実証事業として修学旅行の事前学習、現地におけるフィールドワーク、事後学習までをカバーする教材といたしまして、被爆体験講話の映像の視聴やＡＲ（拡張現実）技術を用いまして、現地で被爆前・被爆後・現在の風景を比較することができるアプリの開発に取り組んでいるところです。こういったものによって、修学旅行生が訪問前に予備知識を習得し、現地でしかできない学習をすることで、平和について、より理解を深めていくことができるようになります。また、原爆資料館の見学や被爆講話を聞いたりする従来の受け身の平和学習に加え、ＳＤＧｓの視点を取り入れて、現状や課題から持続可能な平和について学生自らが積極的に考えて行動するワークショップのメニューにも取り組んでおります。これらを長崎独自の平和学習コンテンツとして確立することで、他都市との差別化が図られるものと考えています。
44ページをお開きください。最後に、４.実現化方策といたしまして、組織体制の在り方を掲載しておりますが、現状は、令和２年度までの組織体制となっております。
その次、45ページに今後の組織体制を掲載しておりますが、太枠で囲んだ部分がＤＭＯ推進本部となっており、ＣＭＯ、最高マーケティング責任者でございますが、本部長を務めています。その下に企画部、地域開発・事業推進部、管理部を設置し、それぞれ記載の業務を行っているところです。また、図の左上に（仮称）外部評価委員会と記載しておりますが、今年度中にＤＭＯにおいて設置予定でございます。これまでは、ＤＭＯが各種事業の進行管理を行うに当たりまして、自己評価と外部評価が不十分であったことから、ＰＤＣＡサイクルの確立ができていないことが課題となっておりました。今後は、本事業計画に沿った事業の実施と自己評価を行うとともに、議会、行政、有識者、それから業界の専門家等を含む外部評価委員会による事業評価が可能となり、民間主導で機動的な事業の実施とＰＤＣＡサイクルの確立を目指すことと考えています。したがって、これまで市で行っていたプロモーションなどの事業、内容、手法、こういったものは全て専門人材を擁するＤＭＯに任せ、市や外部評価委員会などでは、ＤＭＯの活動実績や成果を評価するという仕組みとなります。
46ページをお開きください。地域プラットフォームの形成について記載しております。ＤＭＯにおきまして、マーケティングの力で地域ブランドを構築し、観光関連事業者が提供する、モノ・サービスの付加価値を高める支援するに当たって、事業者が参加・検討・交流する場として、（仮称）ＤＭＯネットワークを構築してまいります。これによりまして、市民や市内の関係事業者等の満足度が高まり、訪問客の皆様には、付加価値の高いモノ・サービスの提供が可能になると考えています。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
103
◯相川和彦委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。
104 ◯林 広文委員 計画については理解をしました。なかなか新型コロナウイルスで、まだ進み方というのは今後、どのようになっていくのかまだ未確定な部分もあるかと思うんですけれども、このＤＭＯの推進というのが非常に重要でありますので、この方向性でぜひ進めていただきたいと思います。
１つ、ここまで何年かかけて整備をしてきて、最後に説明がありましたけれども、地域のプラットフォームということで、いわゆるまちづくりの部分も、皆さんに域内でお金を落としていただいて、本当にこのＤＭＯができたおかげで長崎市内の観光、そのいろんな波及効果、全体に広がるという部分が非常に重要かなと思うんです。やはりこれができたことによって、新しいビジネスが生まれた、域内の消費が上がることによってお金が落ちるようになった、所得が上がった、こういうことが今後見えてくることが非常に重要だと思うんですけれども、１つ、ＤＭＯということ自体でいうと、市民の認知度はまだまだ皆さんぴんとこないという形で、やはりこれだけのものをやって、いろんなことをしていくには、ＤＭＯというのは実はこういう仕掛けをして、長崎市の観光全体の底上げをやっているんですよという市民の認知度を上げる方策を何か考えてほしいなと思うんです。その意味で言うと、日本国内でも様々なＤＭＯがありますけれども、ネーミングを少し考えてほしいなと思っているんです。何か長崎ならではのＤＭＯという形、なかなかなじまないので、長崎国際観光コンベンション協会というのは、今までの既存の事業も含めて全体としてやるんでしょうけれども、ＤＭＯという形でやるということで、何か名前を考えて、市民にこういう団体ができて、こういう仕掛けをしてくれて、長崎の観光が少しずつ変わっているんだなっていうような部分があれば、もう少し市民の認知度も変わるんじゃないかなと思うんです。かつて坂本龍馬は、亀山社中という形で、事業をするときにネーミングをして歴史上に残っているんですけれども、何か市民の皆さんがぴんとくるようなものでネーミングというのを考えてほしいなと思っているんですけど、あまり計画とは直接関係ない質問なんですけれども、どうでしょうか。
105 ◯浦川観光交流推進室長 林委員からご指摘がありましたけれども、まず、ＤＭＯの取組というのは、いかに新しい産業を生んだり、地域の消費額を高める、ＤＭＯでよく言いますのは、稼ぐ力をつけるというところが一番のミッションかと思っております。ただ、ＤＭＯの取組に当たっては、いかに市民の合意形成、ＤＭＯを中心として長崎市は観光振興に取り組んでいくんだという合意形成、ここがイの一番ということになっておりますので、今のネーミングの部分も含めまして、ここはＤＭＯのほうと一緒に知恵を絞って、市民に親しまれて信用を置けるような組織づくりを目指してまいりたいと思います。
以上でございます。
106 ◯林 広文委員 分かりました。いろんな皆さんにお話を聞いて、ＭＩＣＥと言うと
出島メッセ長崎というのが出てきて、結構高齢の方でも出島メッセ、出島メッセって、ＭＩＣＥのことは多分分からんけれども、出島メッセって言ったらぴんと分かるんですね。そういうお客さんを呼ぶところ、コンベンションをやるところなんだなと。ＭＩＣＥは何ですかって聞いたら、よう分からんとですけれども、出島メッセというのは分かるんですね。これは、やはり１つ、ネーミングの効果だと思うんです。ＤＭＯという仕掛けをするに当たって、そこで皆さんがぴんと来るようなものを、ぜひ今後検討していただきたいと思います。これは要望です。
107 ◯柿田 正委員 １点質問です。ＤＭＯの計画の表紙のところに、バージョン1.0ってなっているんですけれども、これの意味はどういうことでしょうか。
108 ◯浦川観光交流推進室長 このＤＭＯ事業計画につきましては、ＤＭＯ事業計画策定検討会というものを立ち上げまして、様々な専門家、例えばＤＭＯの専門家、それからＭＩＣＥの専門家、そういった外部の専門家の方に加えて、地元からも旅行代理店、交通、宿泊、土産といった事業者の方々にも参画いただいてつくったものでございまして、このコロナ禍にあってはなかなか、例えば策定時には収束の時期がどのくらいかというのは見えにくい部分がありましたので、できたからこれで完成ということではなくて、時点修正や追記、それからターゲットの絞り込みというものを含めて、さらに内容を具体化していくということになっているという意味もございますので、これがまず出来たてほやほやの1.0と、これに修正が加われば1.1、さらに大きな修正が加われば2.0というように進化していくものだということでございます。
以上でございます。
109 ◯柿田 正委員 理解できました。今後、やはりこれだけではなくて、刻々と変わっていくところをいい意味で捉えて、いい形の計画として発展していければいいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
あと、この計画を見ていて、19ページでの海外からの認識度で長崎はこんなに高いところで、東京、大阪の次の段階のところにはもう長崎が入っているという状況があって、この訪問意欲のほうをどうやって上げていくかとなると、どうしてもコンテンツの話になってくるのかなと思いますので、そこのところの話もぜひともＤＭＯと一緒にやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
110 ◯山崎 猛委員 私もずっとＤＭＯと関わっていたのであれなんですけれども、１ページに書いてあるところにも出てくるんですけれども、「『選ばれる21世紀の交流都市』～まちは変わる。ひとが、訪れる価値をつくっていく。～」、まさしくこれが一番のメインテーマで、これに沿った計画を立ててほしいと思うんです。
今、林委員からも出ましたけれども、ＭＩＣＥというよりも
出島メッセ長崎、出島というのがみんなにすごく浸透していると思うんです。これはやはり戦略の１つで、当たったと思うんです。これは、市長は出島を、新しい出島ということで、長崎じゃなければできないことの１つですよね。出島がまさしくこれなんです。長崎って農耕都市でも何でもなくて、とにかく人が交流することでずっと大きくなり、動いてきたまちなんです。これを見ると、もう１つ考えてはいらっしゃるんでしょうけど、ＤＭＯが考えるのかもしれませんけれども、今、ＭＩＣＥを誘致されていますね。誘致というのは、ＭＩＣＥの機能の半分でしかないんです。じゃなくて、やはり発信をしていく。さっきから出てますけれども、例えば路面電車とか、この間は中華料理か何かもやってたみたいですけれども、例えば坂本龍馬とか、最初は大きくなくてもいいから、長崎じゃなければならないものを人を集めて発信する、そして、その人たちをまちを移動させるというのが、私はＭＩＣＥの一番大きな役目だと思うんです。そのことによってまちの人たちが潤うというのが。これはＤＭＯが主になって考えるんでしょうけれども、ぜひ市のほうもそこを導いていくというか、本来のＭＩＣＥの意味、ＭＩＣＥだけだったら私は反対だったんです。私が言っているのは、ＭＩＣＥを造ることによってまちが潤う、人を集める１つの起爆剤なんだよというのが、東京でも、大阪でも、仙台でも、みんなそうだったんです。ＭＩＣＥだけやったら、もう造らんほうがいいですよって言われたんです。ですから、ぜひ一番に皆さんが書いてるこれを忘れないようにしていただきたいと思います。これの１つ１つは言葉ですから、あとは実現していただくしかないと思います。よろしくお願いします。
111 ◯野口達也委員 １つだけ。32ページ、ブランド構築のところで、マスターブランドは本当に大事なことだろうと思うんですけれども、今月第１回があるって言ったかな。大体いつぐらいをめどに考えているんですか。
112 ◯浦川観光交流推進室長 お尋ねのマスターブランドですが、10月中にマスターブランドの決定を目標にしまして、この検討会というのを複数回重ねていくというスケジュールになっております。
以上でございます。
113 ◯野口達也委員 やはりこのＤＭＯの行くべき姿、また、長崎市が行くべき姿と思うとですよね。ですから、ぜひとも早くつくって、早くつくるということは、ほかの計画もきちんとできていないと駄目だと思うんですけど。ですから、これが私は一番大事な部分になってくると思いますので、ぜひともその構築に向かってしっかりお願いしたいと思います。
以上です。
114 ◯大石史生委員 24ページ、ＭＩＣＥということで、主な現状・問題点というところで点線で囲ってある枠がありますけれども、その中で過去５年間のＭＩＣＥの開催件数は約1,500件から1,600件と。参加者数は約30万人台で推移していると書いています。それから、その下には、大体小規模な催しが全体の９割を占めるとなっています。これが今後の計画では大体倍の１年間で700件以上の61万人というのが一定の目標ですけれども、人口減少が日本国内では進んでいく中で、さらに新型コロナウイルスによってリモートで会議するだとか、そういうのがすごく普及してきている中では、この目標をやはり半世紀にわたって維持し続けていくというのは、すごく過酷なことじゃないのかなと思っておりますけれども、もう建物ができとる中で、こういうことを言うのは何かなとは思うとですけど、やはりこれはどう考えているのか、まずちょっとお聞きしたいなと思って。よろしいでしょうか。
115 ◯浦川観光交流推進室長 目標値の61万人という数字でございますけれども、これは、事業者を公募した際に、事業目的を達成するということに対する数字で示されたものでございます。昨年の特別委員会でも、施設の運営者でありますながさきＭＩＣＥの方から参考人としてお呼びしたときには、やはり20年間独立採算で安定的な運営を行っていく上では、いろんな情勢の変化には柔軟に対応しながら民間事業者のノウハウを生かして、この数字というのはしっかり達成していくべきだということで発言もあっておりますので、確かにハイブリッドのオンラインの開催ということで、それぞれの人数というのは、１つ１つを見れば少なくなる可能性もございますが、逆にハイブリッドの開催をすることで、これまではターゲットとなり得なかったような新しい分野の誘致というのも、逆に可能性としては広がったのではないかと思いますし、やはりＭＩＣＥの最大のコミュニケーションというのは、リアルで現地で会って、新しいきっかけとかチャンスというのを生み出すというところがＭＩＣＥの目的の１つでもありますので、そういったものを活用しながら今後、61万人というのはしっかりと達成できるように考えていきたいと思っております。